法律実務のパートナー
ジュリスト 2017年11月号(No.1512)
2017年10月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
業規制と上場会社規制を大きな柱に，資本市場を規律する総合的な法律として誕生した金融商品取引法。その施行から10年が経過しました。この間，IT技術の進歩や金融グローバル化，さらにはリーマンショックなど金融商品を取り巻く環境は変化を遂げています。今号の特集では，金融商品取引法が施行されてからの10年を振り返りつつ，環境の変化に対して法規制はどうあるべきかという，今後の金融取引規制のあり方を展望します。
【特集】金融商品取引法の10年――市場の変化と法規制の現在
◇〔座談会〕金融商品取引法施行10年を振り返って●神作裕之●池田唯一●神田秀樹●岸田吉史●森下国彦……14
◇エンフォースメントの実務――証券監視委の25年，金商法の10年の到達点・課題と今後の展望●長谷川充弘……33
◇開示（ディスクロージャー）規制●川口恭弘……39
◇公開買付規制・大量保有報告規制の課題●飯田秀総……45
◇インサイダー取引・情報提供規制の展開●黒沼悦郎……51
◇業規制の軌跡と展望●松尾直彦……57
◇ITと証券取引規制●大崎貞和……62
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第7回〕
知的財産訴訟（1）●門口正人●東海林 保●沖中康人……2
［会社法判例速報］
連帯保証と財産上の利益供与――東京高判平成29・1・31●弥永真生……2
［労働判例速報］
労契法20条の不合理性判断と同条違反の場合の救済方法・内容――日本郵便事件――東京地判平成29・9・14●小西康之……4
［独禁法事例速報］
当事会社が申し出た第三者への事業譲渡に伴う混合型企業結合が検討された事例――公取委平成29・6・14発表●井本吉俊……6
［知財判例速報］
シートカッター事件最高裁判決――最二小判平成29・7・10●小泉直樹……8
［租税判例速報］
NHK受信料の法的性質と放送法64条1項の要件明確性――東京高判平成29・5・31●西山由美……10
［連載／不動産法の最前線］〔第8回〕
サブリースの現代的課題●岡内真哉……80
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第2回〕
3Dプリンタと知的財産法●青木大也……78
［国会概観］
第193回国会の概観（下）●山岸健一……88
［霞が関インフォ］消費者委員会
消費者契約法の改正に向けた消費者委員会の「答申」（その２）●河上正二……86
［最高裁時の判例］
民事
◇更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属し受継されることなく終了した場合における当該訴訟に係る訴訟費用請求権の更生債権該当性――最二小決平成25・11・13●菊池絵理……96
◇新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格／新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決と民訴法338条1項3号の再審事由／新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例――最一小決平成25・11・21●谷村武則……99
刑事
◇公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条，31条――最一小判平成27・12・3●馬渡香津子……105
［経済法判例研究会］
防衛庁納入タイヤに係る不当利得返還請求事件――東京地判平成26・11・10――東京高判平成27・7・23●北 博行……111
［商事判例研究］
◇医療法人の社員総会における議長の採決によらない議決の成否――大阪地判平成26・9・5●伊藤雄司……115
◇債務超過の状態における取締役の対第三者責任と経営判断原則――高知地判平成26・9・10●川﨑邦宏……119
◇経営悪化時の支払見込みのない商品購入と取締役の対第三者責任――大阪高判平成26・12・19●李 胡興……123
［労働判例研究］
◇労災保険給付支給処分の取消訴訟における事業主の原告適格――国・神奈川労働局長（医療法人社団Ｘ）事件――東京地判平成29・1・31●中山慈夫……127
◇精神障害に由来する行動を理由とする普通解雇の有効性――O公立大学法人（O大学・准教授）事件――京都地判平成28・3・29●中井智子……131
［租税判例研究］
匿名組合契約に基づく利益の分配の源泉徴収適用の可否について――東京地判平成28・7・19●岸田貞夫……135
［渉外判例研究］
外国法人から日本法人へ出向した労働者の契約の準拠法――東京地判平成25・12・18●村上 愛……139
［学会予告］
受贈図書・2017年度秋季学会予告……143
