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ジュリスト 2016年3月号(No.1490)
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ジュリスト 2016年3月号(No.1490)

2016年02月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

平成26年改正保険業法の本格施行迫る!特集では、改正法の中でもインパクトが大きい部分に焦点を当てて理論的に分析、さらに業界における対応状況を紹介します。戦後最長となった第189回国会の概観、待婚期間違憲判決・夫婦同姓合憲判決を取り上げる「最高裁大法廷時の判例」も必読です。



【特集】保険募集と保険業法改正

◇顧客への情報提供義務●山本哲生……14

◇顧客の意向の把握義務●木下孝治……20

◇保険募集人に対する規制の整備――乗合代理店を中心に●洲崎博史……27

◇保険募集の意義・団体保険の加入勧奨行為の規制●山下友信……33

◇生命保険会社における実務対応について――新たな募集規制,保険募集人(乗合代理店)への指導等についての保険会社における対応の留意点について●尾崎義夫……39

◇損害保険会社における改正保険業法に対する実務対応等について●中島伸一郎……44

[会社法判例速報]

略称の使用と会社法22条1項――東京地判平成27・10・2●弥永真生……2

[労働判例速報]

労働契約法20条にいう不合理な労働条件の相違――ハマキョウレックス事件――大津地彦根支判平成27・9・16●森戸英幸……4

[独禁法事例速報]

標準必須特許の侵害の第三者への告知が差し止められた事例――イメーション対ワンブルー事件――東京地判平成27・2・18●白石忠志……6

[知財判例速報]

アバスチン(ベバシズマブ)事件上告審――最三小判平成27・11・17●小泉直樹……8

[租税判例速報]

地方税法11条の8の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」――最二小判平成27・11・6●酒井克彦……10

[連載/行政法の最前線]〔第11回〕

番号法を受けた条例整備――東京都の取り組みについて●髙野祥一……68

「独占禁止法審査手続に関する指針」について●小室尚彦……76

[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第15回・完〕モンゴル

日蒙EPAの締結のモンゴルにおける外国投資規制に与える影響●原口 薫……83

[国会概観]

第189回国会の概観●川﨑政司……49

[霞が関インフォ]

消費者委員会

高齢者向け住まいにおける消費者保護●河上正二……66

[最高裁大法廷時の判例]

民事

◇民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項/民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項/立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合/国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例――最大判平成27・12・16●加本牧子……88

◇民法750条と憲法13条/民法750条と憲法14条1項/民法750条と憲法24条――最大判平成27・12・16●畑 佳秀……97

[最高裁時の判例]

民事

◇労働基準法114条の付加金の請求の価額は,同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか――最三小決平成27・5・19●須賀康太郎……105

刑事

◇刑法208条の2第1項前段の危険運転致死傷罪の正犯者である職場の後輩がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら,車両の発進を了解し,同乗して運転を黙認し続けた行為について,同罪の幇助罪が成立するとされた事例――最三小決平成25・4・15●駒田秀和……108

[経済法判例研究会]

課徴金算定率にかかわる業種の認定――日本エア・リキード(株)に対する件――公取委審判審決平成27・9・30●田平 恵……111

[商事判例研究]

◇投信販売について説明義務違反・目論見書責任が争われた事例――東京高判平成27・1・26●野田耕志……115

◇監査役の任務懈怠責任における重大な過失――大阪高判平成27・5・21●得津 晶……119

◇事故物件を媒介した民事仲立人たる宅建業者の責任――高松高判平成26・6・19●三宅 新……123

[労働判例研究]

◇外国人研修生の労働者性と解雇の効力――北日本電子ほか(外国人研修生)事件――金沢地小松支判平成26・3・7●香川孝三……127

◇不当解雇,賃金仮払仮処分決定の不履行と代表取締役の責任――A式国語教育研究所代表取締役事件――東京高判平成26・2・20●君和田伸仁……131

[租税判例研究]

法人税法132条の2の適用が肯定された事例――ヤフー事件高裁判決――東京高判平成26・11・5●長戸貴之……135

[渉外判例研究]

競業者による複数の不法行為を巡る客観的併合管轄と準拠法――知財高判平成27・3・25●嶋 拓哉……139


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