法律実務のパートナー

ジュリスト　2016年２月号(No.1489)

2016年01月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

個人情報の保護とパーソナルデータの利活用の促進，マイナンバーの利用事務拡充を内容とする「改正個人情報保護法・改正マイナンバー法」が昨年公布され、本年1月から運用が始まりました。本特集では，改正法のポイントを理論と実務の観点から分析，解説します。

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【特集】個人情報保護法・マイナンバー法改正

◇〔座談会〕個人情報保護法・マイナンバー法改正の意義と課題●宇賀克也●大谷和子●寺田眞治●長田三紀●向井治紀●森　亮二……14

◇改正個人情報保護法の概要――変容するパーソナルデータの取扱い環境下における個人情報の保護と利活用について●日置巴美……30

◇個人情報・匿名加工情報・個人情報取扱事業者●宇賀克也……36

◇個人情報保護委員会●宍戸常寿……42

◇改正個人情報保護法における個人データの第三者提供に係る手続●新保史生……49

◇個人情報保護法のグローバル化への対応●鈴木正朝……57

◇マイナンバー法改正の概要●岡本憲治……65

［会社法判例速報］

事業報告・附属明細書の不作成と閲覧等請求――東京地判平成27・7・13●弥永真生……2

［労働判例速報］

育児短時間勤務を理由とする昇給抑制の違法性――社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件――東京地判平成27・10・2●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

不当な取引制限における「一定の取引分野」の画定と競争の実質的制限――公取委審判審決平成27・9・30●森　一生……6

［知財判例速報］

原著作物の寄与度を考慮した損害額減額の主張が排斥された事例――東京地判平成27・8・28●小林利明……8

［租税判例速報］

債務免除益が給与等に該当するとされた事例――最一小判平成27・10・8●今本啓介……10

［連載／行政法の最前線］〔第10回〕

米国ニューヨーク州におけるシェールガス採掘禁止●黒川哲志……72

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第14回〕

メキシコ／メキシコにおけるコンプライアンス――贈賄規制と労務規制を中心に●梅津英明●立川　聡……78

［霞が関インフォ］消費者委員会

消契法・特商法改正にかかる2つの答申（続報）●河上正二……70

［最高裁時の判例］

民事

◇共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか／共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか――最三小判平成26・2・25●角谷昌毅……84

◇産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格／産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例――最三小判平成26・7・29●清水知恵子……89

◇過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で特定調停手続において成立した調停であって，借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例――最三小判平成27・9・15●髙原知明……93

刑事

◇関税法111条3項，1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例 ――最二小判平成26・11・7●秋吉淳一郎……97

◇競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例／競馬の外れ馬券の購入代金について，雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例――最三小判平成27・3・10●楡井英夫……101

［経済法判例研究会］

FRAND宣言をした標準必須特許のパテントプール管理会社に対する独占禁止法の適用――東京地判平成27・2・18●森平明彦……106

［商事判例研究］

◇補正に基づく全部取得条項付種類株式の取得価格の決定事例――東宝不動産事件――東京地決平成27・3・25●田中　亘……110

◇1992年版ISDAマスター契約のもとでの一括清算における清算額の算出方法――東京地判平成25・1・29●森下哲朗……114

◇ソブリン＝サムライ債の債券管理会社による任意的訴訟担当――東京高判平成26・1・30●岡成玄太……118

［労働判例研究］

◇労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否――学校法人専修大学事件――最二小判平成27・6・8●岩出　誠……122

◇労働基準法116条2項の「家事使用人」の意義――医療法人衣明会事件――東京地判平成25・9・11●橋本陽子……126

［租税判例研究］

消却株式の時価総額が旧商法上の払戻限度額等を超える場合の法人税法上の取扱い――東京高判平成26・6・12●田島秀則……130

［渉外判例研究］

仲裁機関の特定のない仲裁条項と仲裁合意の成否――東京地判平成25・8・23●金　彦叔……134