法律実務のパートナー
ジュリスト 2015年８月号(No.1483)
2015年07月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
企業活動のグローバル化を背景としたBEPSプロジェクトをはじめ，租税事件の重要判決，税制改正，マイナンバー法の施行など，企業実務に大きな影響を与える税法上の動きが活発化しています。これらを受けて，企業課税はどう変わっていくのか。本特集では国際課税・国内課税の枠を超え，その最新動向を広く解説します。
【特集】企業課税の最新動向
◇近年の国際課税関係の法改正●伊藤剛志……14
◇BEPSとは何か●吉村政穂……20
◇BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか●中里 実……25
◇日産事件と子会社株式に関するキャピタル・ロス計上のタイミング●渕 圭吾……31
◇最近の重要判例――IBM事件●岡村忠生……37
◇企業課税と地方税制――事業税における外形標準課税●渋谷雅弘……43
◇税務情報――マイナンバー，文書化等●浅妻章如……49
［会社法判例速報］
株式買取価格決定において収益還元法を用いる場合の非流動性ディスカウントの可否――最一小決平成27・3・26●弥永真生……2
［労働判例速報］
打切補償の支払による労基法上の解雇制限の解除――専修大学事件――最二小判平成27・6・8●水町勇一郎……4
［独禁法事例速報］
排除型私的独占における排除効果と人為性――JASRAC事件最高裁判決――最三小判平成27・4・28●長澤哲也……6
［知財判例速報］
パブリシティ権とグラビア的使用――東京地判平成27・1・29●内藤 篤……8
［租税判例速報］
源泉所得税不納付犯の処罰事例――仙台高判平成27・1・20●小塚真啓……10
［時論］
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」について●松井信憲●宇野直紀●山下和哉……56
［連載／行政法の最前線］〔第5回〕
安曇野市の適正な土地利用に関する条例――その成立経緯と基本構成●柳沢 厚……66
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第8回〕カンボジア
カンボジアにおける不動産法制――登記制度,不動産取得に関する外資規制の概要と実務●永田有吾●関川 裕……74
［霞が関インフォ］消費者委員会
美容医療サービスに係るHP及び事前説明・同意をめぐる問題への対応●河上正二……62
［最高裁時の判例］
民事
◇職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例――最一小判平成27・2・26●中丸 隆……80
◇音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が，独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例――最三小判平成27・4・28●清水知恵子……83
刑事
◇訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法／訴訟条件である告発の調査を怠った1，2審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無――最二小決平成23・10・26●小森田恵樹……89
◇控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止――最一小決平成24・2・14●駒田秀和……93
［経済法判例研究会］
協同組合による需要者ごとの事前の契約予定者割当てなどの行為について独禁法22条における組合の行為に該当しないことが明示された事例――公取委命令平成27・1・14●洪 淳康……96
［商事判例研究］
◇集中豪雨における自動車運転者の搭乗者に対する責任――自賠法3条および不可抗力の判断について――東京地判平成24・12・6――東京高判平成25・5・22●石田清彦……100
◇漁業協同組合の理事の監督義務――松山地今治支判平成24・8・23●松元暢子……104
◇法令違反についての代表取締役と監査役の対第三者責任――大阪高判平成26・2・27●脇田将典……108
［労働判例研究］
◇黙示の労働契約の成否,期間途中の解雇および雇止めの可否――資生堂ほか1社事件――横浜地判平成26・7・10●橋本陽子……112
◇有期労働契約の「更新」該当性と不更新合意後の合理的期待――北海道大学（契約職員雇止め）事件――札幌高判平成26・2・20●神吉知郁子……116
［租税判例研究］
外国税額控除繰越限度額にかかる税額控除権の行使――東京高判平成26・3・26●木村弘之亮……120
［渉外判例研究］
請求異議の訴えの国際裁判管轄と相殺の主張――東京地判平成26・3・24●小池未来……124
