法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年８月号(No.1444)

2012年07月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

■証券取引法の全面改正として成立した金融商品取引法が施行されて5年。この間，規制対象の複雑性と現在性に対応すべく，毎年のように改正がなされ，いまも途切れることなく法整備が進められています。しかし，もとより難解と言われる金商法を，度重なる改正内容もあわせて理解するのは至難であり，現在地がどこであるのかを見失いつつある方も多いのでは。8月号の特集では，そんな金商法の来し方と行く末を，同法のエキスパートである執筆陣がわかりやすく解説します。施行5年のいま，金商法の意義とこれからを改めてご確認ください。
■また，TOP RUNNERは新しく日弁連会長に就任された山岸憲司氏。これからの時代に求められる弁護士像や，裁判員制度・債権法改正といった問題群につきお話をおうかがいしました。ぜひご一読ください。

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【特集】金融商品取引法――施行5年の軌跡と展望
◇目次……11
◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇近年の金融商品取引法に関する改正の概要●齊藤将彦……15
◇ディスクロージャー制度の展望●黒沼悦郎……27
◇近時の裁判例から見た民事責任の課題と展望●近藤光男……34
◇不公正取引規制の施行5 年の軌跡と展望●松尾直彦……41
◇公開買付規制の現在と課題――岐路に立つわが国の強制公開買付規制●太田　洋……48
◇デリバティブ取引規制の現状と課題●神作裕之……56
◇取引所法制の現状と課題●大崎貞和……63

［TOP RUNNER］
〔No.8〕●山岸憲司……ⅱ

［会社法判例速報］
議題等記載請求の仮処分――東京地決平成24・5・25●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
平成21年改正独禁法2条9項4号が最初に適用されたトーニングシューズの再販事件――公取委命令平成24・3・2●金井貴嗣……4
［知財判例速報］
海外でのノックダウン生産と特許権侵害――大阪地判平成24・3・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権を放棄する旨の議決の適法性――最二小判平成24・4・23●吉村浩一郎……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第8回〕
担保付債権の代位弁済と対抗要件●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第8回〕
均等論●川田　篤……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会－地方消費者行政の充実・強化●河上正二……72
［海外法律実務便り］
シンガポールを拠点とした投資協定の活用●武川丈士……90

［最高裁時の判例］
（民事）
◇求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否――最三小判平成23・11・22／求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否――最一小判平成23・11・24●榎本光宏……92
◇店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義――最一小判平成21・6・4●西田隆裕……96
（刑事）
◇銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例――最三小決平成21・11・9●青柳　勤……99
◇刑訴法382条にいう事実誤認の意義／刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法／覚せい剤を密輸入した事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最一小判平成24・2・13●上岡哲生……104
［経済法判例研究会］
事業提携契約解約に対する単独の取引拒絶の成否――東京スター銀行事件――東京地判平成23・7・28●隅田浩司……108
［商事判例研究］
◇入札による不動産売却の媒介契約と手数料――東京地判平成21・12・9●小塚荘一郎……112
◇船舶先取特権の存在の証明度――東京高決平成21・8・6●志津田一彦……116
◇全員出席総会と株主総会決議の不存在――東京地判平成23・1・26●尾崎悠一……120
［労働判例研究］
◇公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由（上告審）――東京都教委（教員・再雇用等）上告事件――最二小判平成23・5・30●花見　忠……124
◇大学病院勤務医師の臨床等からの排除と損害賠償責任――学校法人兵庫医科大学事件――大阪高判平成22・12・17●香川孝三……128
［租税判例研究］
憲法84条と遡及――最一小判平成23・9・22●中里　実……132
［渉外判例研究］
クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準――東京地判平成23・3・10●嶋　拓哉……136