法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年４月号(No.1439)

2012年03月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

■ジュリスト４月号では，会社法を特集いたしました。オリンパスや大王製紙事件をきっかけに，企業統治の在り方に注目が集まっています。法制審議会 では，これら事件の発覚前の平成22年に，会社法制部会を設置し，企業統治の在り方や親子会社に関する規律等，会社法の改正議論を続けています。 昨年12月には「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表されました。本特集では，中間試案で示された見直し事項について，法制審会社法制部会 の委員・幹事が解説をいたしました。今後の会社法制のゆくえをさぐる必読の特集です。

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【特集】会社法制のゆくえ――会社法改正中間試案の考察
◇目次……11
◇総論――会社法制見直しの経緯と意義●岩原紳作……12
◇取締役会の監督機能の強化●神作裕之……21
◇監査役の監査機能の強化●荒谷裕子……27
◇資金調達と企業統治●田中　亘……33
◇親会社株主の保護●前田雅弘……38
◇子会社少数株主の保護●伊藤靖史……45
◇キャッシュ・アウト●齊藤真紀……51
◇組織再編――株式買取請求・差止請求●野村修也……58
◇会社分割と債権者保護●神田秀樹……63

［TOP RUNNER］
〔No.4〕●落合誠一……ⅱ

［会社法判例速報］
銀行の取締役の対会社責任――東京高判平成23・12・15●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
認可制運賃と価格協定――公取委命令平成23・12・21●内田清人……4
［知財判例速報］
「暁の脱走」事件上告審――最三小判平成24・1・17●小泉直樹……6
［租税判例速報］
リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――名古屋地判平成23・12・14●渕　圭吾……8

［時論］
改正鉱業法がもたらす産業界への影響●交告尚史●中谷和弘……76
［国会概観］
第179回国会の概観●中島厚夫……67
［連載・債権法改正の争点］〔第12回〕消費貸借
◇消費貸借――借主保護のための改正を●松尾善紀……81
◇要物性の見直し・抗弁の接続●橋田　浩……87
◇消費貸借の性質と理念●小野秀誠……91
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第4回〕
差押債権の特定と譲渡債権の特定●井上　聡……95
［連載・特許法のフロンティア］〔第4回〕
延長登録●城山康文●山内真之……101
［海外法律実務便り］
ベトナム―ベトナムにおける法実務の概況●古角和義……74

［最高裁時の判例］民事
遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか――最二小判平成21・12・18●市川多美子……107
［経済法判例研究会］
シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性――ダクタイル鋳鉄管事件――東京高判平成23・10・28●伊永大輔……111
［商事判例研究］
◇株式譲渡契約における表明保証の対象――東京地判平成22・3・8●髙橋美加……115
◇銀行の投資信託勧誘の適合性原則・説明義務違反の例――大阪地判平成22・8・26●松尾直彦……118
◇特許権に設定された質権が過失により消滅した場合の損害額――知財高判平成21・1・14●星野　豊……122
［労働判例研究］
◇精神的不調が疑われる従業員の欠勤を理由とする懲戒処分の有効性――日本ヒューレット・パッカード事件――東京高判平成23・1・26●長谷川珠子……127
◇併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務――国・中労委（NTT 西日本）事件――東京高判平成22・9・28●大内伸哉……131
［租税判例研究］
柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案――東京高判平成21・4・15●藤谷武史……135

［学会予告］　
受贈図書・2012年度春季学会予告……139