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ジュリスト 2010年10月15日号(No.1409)
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ジュリスト 2010年10月15日号(No.1409)

2010年10月09日 発売
定価 1,676円(本体 1,524円)

【特集】条約体制のダイナミズム――国際公共価値の拡大と日本の課題
◇多数国間条約体制の意義と課題――企画の趣旨●小寺 彰●奥脇直也……8
◇気候変動枠組条約――柔軟性と拘束性の相克●村瀬信也……11
◇生物多様性条約と知的財産制度●鈴木將文……21
◇ワシントン条約は野生動植物の保護と持続的利用を図れるか●小松正之……30
◇ロンドン(ダンピング)条約と海洋肥沃化実験――CO2削減の技術開発をめぐる条約レジームの交錯●奥脇直也……38
◇自由権規約のダイナミズム――自由権規約委員会による領域外適用●山形英郎……47
◇ICC(国際刑事条約体制)●髙山佳奈子……57
◇対人地雷禁止条約とクラスター弾条約のダイナミズム――条約プロセスへのNGOの関与に着目して●阿部達也……63
◇国際投資法体制のダイナミズム――国際投資協定ネットワークの形成と展開●西元宏治……74
◇南極条約体制の基盤と展開●柴田明穂……86
◇宇宙商業化の進展と宇宙条約体制●南 諭子……95


[視点]
テクノロジーアセスメントの展望と課題●城山英明……2
[海外法律情報]
◇ドイツ―連邦データ保護法改正――民間企業の個人データ利用を制限●戸田典子……7
◇イタリア―議院規則改正の持つ意味●芦田 淳……131
[KEYWORD――租税法]
租税支出と教育支援●神山弘行……102

[連載・自治体政策法務]⑬自治体政策法務のマネジメント
◇政策法務の推進母体となる組織・職員●出石 稔……104
◇自治体政策法務の推進体制――現状分析と今後の課題●嶋田暁文……106
◇自治体政策法務と人材育成――政策形成と法務の融合をめざして●小池 治……114
◇「政策法務」推進のための組織と仕組みについて――千葉県における取組を通じて●高梨みちえ……122
◇予防法務のしくみの構築を目指して――静岡市の行政リーガルドック事業の試行的取組●平松以津子……126
[連載・信託法セミナー〔第5回〕]
信託財産(2)●能見善久(司会)●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……132
[シリーズ・ファミリー・バイオレンス〔第2回〕]Ⅱ_配偶者間暴力
◇DV被害者支援策の現状と課題――名古屋市の取組を参考に●原田惠理子……146
◇親密的領域での暴力は被害者から何を奪うのか●宮地尚子……152
◇「保護命令」制度の新設と「配偶者暴力相談支援センター」●岩井宜子……162
◇海外の動向――アメリカ●矢嶋里絵……168

[会社法判例速報]
株主買取請求と剰余金配当請求権――東京地判平成22・2・12●弥永真生……142
[租税判例速報]
担当職員の誤った指導について国家賠償責任が認められた事例――最判平成22・4・20●木山泰嗣……144
[時の判例]
◇学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合――最一小判平成21・12・10●西田隆裕……173
◇刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,検察官が現に保管している証拠に限られるか/取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は,刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか――最三小決平成19・12・25●山口裕之……175
◇共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において共謀関係の解消が否定された事例――最三小決平成21・6・30●任介辰哉……179
[経済法判例研究会]
着うた提供事業における共同のライセンス拒絶――東京高判平成22・1・29●高橋岩和……182
[商事判例研究]
◇民事再生手続開始申立棄却事由の存否――東京高決平成19・7・9●中島弘雅……186
◇新株引受権贈与の否認と価額償還請求における価額算定方法――新株引受権行使及び株式売却後の否認――名古屋地判平成19・11・30●栗原伸輔……190
[刑事判例研究]
不実の抵当権設定仮登記を了した行為につき,横領罪が認められた事例――最二小決平成21・3・26●島田聡一郎……194
[労働判例研究]
米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否――米国ジョージア州(解雇)事件――最二小判平成21・10・16●土田道夫……199
[租税判例研究]
税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか――最一小判平成21・12・3●渡辺裕泰……203


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