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ジュリスト 2009年11月15日号(No.1389)
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ジュリスト 2009年11月15日号(No.1389)

2009年11月07日 発売
定価 1,415円(本体 1,286円)

【特集】高齢社会と法の取組
◇高齢社会と社会保障――特集にあたって●岩村正彦……6
◇高齢社会の現状と将来像,そこから見えてくる課題●小島武彦……16
◇介護保険制度と高齢者ケア●森 真弘●野村 晋……24
◇高齢社会の高年齢者雇用政策のあり方●山川和義……31
◇高齢社会における医療制度と政策●島崎謙治……38
◇年金制度と法――変動するリスクと年金受給権●江口隆裕……47
◇高齢社会に求められる刑事政策●吉中信人……55


[視点]
法教育における私法分野教育の意義と課題●鳥谷部 茂……2
[海外法律情報]
◇中国―再生可能エネルギー法改正をめぐる動き●岡村志嘉子……65
◇アメリカ―情報予算授権法案――議会による秘密活動の監視●等 雄一郎……96
[書評]
青柳幸一著『憲法における人間の尊厳』●工藤達朗……95

[連載・自治体政策法務]⑤執行法務の課題(2)
◇政策執行水準と政策法務●山口道昭……70
◇法執行の実効性確保●北村喜宣……72
◇執行法務の適正化に向けた課題――コンプライアンスと苦情対応を例にして●田中孝男……80
◇「民による行政」の法的統制●山本隆司……88

[会社法判例速報]
会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を用いて行った競業と損害賠償――名古屋高判平成20・4・17●弥永真生……66
[独禁法事例速報]
刑罰・減免制度・課徴金が交錯した一例――東京地判平成21・9・15●白石忠志……68
[時の判例]
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準/地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例――最一小判平成21・4・23●倉地康弘……97
[商事判例研究]
◇所有権留保特約付自動車売買契約への民再法49条適用の可否●村田典子――東京地判平成18・3・28……100
◇コンサルティング契約の締結と経営判断原則――東京地判平成18・11・9●堀田佳文……104
[刑事判例研究]
別居中の共同親権者による未成年者の略取行為と実質的違法性阻却――最二小決平成17・12・6●松澤 伸……108
[労働判例研究]
地方公務員たる医師の「宿日直」の監視断続労働性及び「宅直」の労働時間性――奈良県(医師時間外手当)事件――奈良地判平成21・4・22●濱口桂一郎……113
[租税判例研究]
破産財団に属する課税資産の譲渡等に係る消費税の申告納税義務――名古屋高金沢支判平成20・6・16●西野敞雄……117


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