【特集１】公務員制度改革 ◇〔座談会〕公務員制度改革の現状と課題……宇賀 克也／稲継 裕昭／株丹 達也／田中 一昭／森田 朗 ◇国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)について……中井 亨 ◇公務員の労働基本権のあり方――平成19年専門調査会報告に関して……小幡 純子 ◇「官民人材交流センターの制度設計について(報告)」の解説……立花 宏 ◇「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書」の検討……川田 琢之 【特集２】改正労組法と不当労働行為審査 ◇〔対談〕改正労組法の成果と課題……菅野 和夫／藤田 耕三／岩村 正彦（きき手…54）／岩村 正彦 ◇不当労働行為審査制度と労組法の改正……渡辺 章 ［時の判例］ ◇土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否――最二小判平成19・7・6……宮坂 昌利 ◇各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例／貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」――最二小判平成19・7・13……和久田 道雄 ◇商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は，商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか／商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は，同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか――最一小判平成19・7・19……森冨 義明 ◇株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか／株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合／特定の株主による経営支配権の取得に伴い，株式会社の企業価値がき損され，株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法／株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが，株主平等の原則の趣旨に反せず，会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しないとされた事例／株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが，会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しないとされた事例――最二小決平成19・8・7……森冨 義明 ［海外法律情報］ ◇スウェーデン―性差別的広告対策法案……木下 淑恵 ◇アメリカ―同性愛者の雇用差別に関する立法動向……中川 かおり ［経済法判例研究会］ 仕入価格を上回る期間を含む廉売行為の公正競争阻害性――濱口石油事件――公取委排除措置命令平成18・5・16……江口 公典 ［刑事判例研究］ 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法――最三小決平成16・11・8……和田 俊憲 ［商事判例研究］ ◇振込指図の撤回が振込依頼人への不法行為となるとされた事例――佐賀地判平成17・10・7……本多 正樹 ◇会社の有する損害賠償請求権の不行使と取締役の善管注意義務――異なる判断時点に基づく後訴提起の可否と義務違反の判断基準――東京地判平成17・3・10……白井 正和 ［労働判例研究］ 傷病治癒後の復職拒否と賃金,休業手当,休業補償請求権の帰趨――神奈川都市交通事件――東京高判平成18・3・22……西澤 健太郎 ［租税判例研究］ 税額控除金額の限度要件と更正の請求――福岡高判平成18・10・24……西山 由美 ［連載 地方分権改革の位相］〔第１回〕 今次分権改革の位置づけと課題――行政学の観点から……伊藤 正次 ［シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために］ 〔2〕日本民法改正試案の基本方向――民法財産法・冒頭と末尾（「第1章 通則」「不法行為」）の例示的検討……加藤 雅信
