HOME > 雑誌 > ジュリスト 2008年4月1日号(No.1353)
ジュリスト バックナンバー
毎月1回(1日発売)
ジュリスト 2008年4月1日号(No.1353)
最新号内容
次号予告
年度別内容一覧
定期購読のご案内
電子書籍版ジュリスト
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 2008年4月1日号(No.1353)

2008年03月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

【特集1】加速する法教育
 ◇法務省における法教育推進の現状と展望……佐々木 宗啓/大谷 太
 ◇司法制度改革と法教育……松尾 邦弘
 ◇学習指導要領の改訂に関する中央教育審議会答申について……神山 弘
 ◇としょかんライオン考―― 子どもとともに法を考える……大村 敦志
 ◇法教育に期待されていること――道徳教育・公民教育への組み込みに当たって……田中 成明
 ◇学校教育から見た法教育の課題と展望……大杉 昭英

【特集2】第168回国会主要成立法律(2)
 ◇銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律……小澤 孝文
 ◇テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法……岡本 慎一郎
 ◇特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法……笠松 珠美
 ◇放送法等の一部を改正する法律について……総務省情報通信政策局放送政策課同総合通信基盤局電波政策課同総合通信基盤局データ通信課

[時の判例]
 ◇資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払と住民訴訟の対象となる「公金の支出」――最二小判平成18・12・1……長屋 文裕
 ◇従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意と公序良俗違反――最二小判平成19・2・2……長屋 文裕

[海外法律情報]
 ◇韓国―社会的企業育成法――格差是正の切り札となるか?……白井 京
 ◇英国―気候変動法案――温室効果ガスの排出削減……田中 嘉彦

[商事判例研究]
 ◇確約書での「言い値」と売買契約の成立の可否――東京地判平成17・2・23……石田 清彦
 ◇株式売買契約における表明・保証条項違反と損害の補償――東京地判平成18・1・17……高橋 美加

[労働判例研究]
 同一グループ企業内における事業廃止と事業開設の際の労働契約の承継――魚沼中央自動車学校(湘南ドライビングスクール)事件――横浜地判平成19・3・20……大内 伸哉

[渉外判例研究]
 国際訴訟競合となる内国での債務不存在確認請求訴訟提起が認められた事例――東京地中間判平成19・3・20……森下 哲朗

[連載 国際私法の経済分析]〔第12回・完〕
 国際私法の経済分析――方法論序説……太田 勝造

[特別座談会 第7回日仏法学共同研究集会]
 憲法・行政法・民法における一般利益=公益……大村 敦志/金山 直樹/木村 琢麿/辻村 みよ子/中田 裕康/樋口 陽一/星野 英一/山元 一/亘理 格/吉田 克己

[連載 これからの犯罪者処遇]〔第1回〕
 犯罪者に社会奉仕を義務付ける制度について……今井 猛嘉

[日本民法改正試案提示の準備のために]
 〔1〕日本民法改正試案提示の準備のために……加藤 雅信


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
総務省情報通信政策局放送政策課同総合通信基盤局電波政策課同総合通信基盤局データ通信課
石田 清彦
今井 猛嘉
大内 伸哉
大杉 昭英
太田 勝造
大村 敦志
大谷 太
岡本 慎一郎
小澤 孝文
笠松 珠美
加藤 雅信
金山 直樹
神山 弘
木村 琢麿
佐々木 宗啓
白井 京
高橋 美加
田中 成明
田中 嘉彦
辻村 みよ子
中田 裕康
長屋 文裕
樋口 陽一
星野 英一
松尾 邦弘
森下 哲朗
山元 一
亘理 格
当号の分野一覧
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016