【特集１】準司法手続等の今日的意義――特例的行政手続の再検討 ◇〔座談会〕準司法手続・特例的行政手続の現状と課題――制度の充実と活性化に向けて……高橋 滋／常岡 孝好／本多 滝夫／山本 隆司 ◇「準」司法手続に関する覚書……大貫 裕之 ◇準司法手続・特例的行政手続の諸類型――総論的検討……高橋 滋 ◇当事者間紛争処理型手続の考察……大橋 真由美 ◇違反行為監視・是正型手続の考察……磯部 哲 ◇不服審査型手続の考察……友岡 史仁 【特集２】第168回国会主要成立法律(1) ◇第168回国会の概観……中島 厚夫 ◇気象業務法の一部を改正する法律……永井 章 ◇犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律……田尾 幸一朗 ◇借地借家法の一部を改正する法律……井上 和輝 ◇厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律……石引 康裕 ◇消費生活用製品安全法の一部を改正する法律及び電気用品安全法の一部を改正する法律……安達 奈緒子 ［時の判例］ ◇納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課／納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合／納税申告手続を委任された税理士が虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例――最一小判平成18・4・20……川神 裕 ◇納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／偽りその他不正の行為により税額を免れた国税に関し当該行為により免れた税額に相当する部分について修正申告がされたが当該国税になお更正すべき税額がある場合における国税通則法70条5項所定の期間内の更正の可否／納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があると認められた事例――最三小判平成18・4・25……川神 裕 ◇公共工事の請負者が,地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき,上記使途に沿った支払と偽って,払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例――最二小決平成19・7・10……井上 弘通 ［海外法律情報］ ◇中国―看護師条例の制定……岡村 志嘉子 ◇ドイツ―連邦選挙法の改正――郵便投票の要件を撤廃……山口 和人 ［経済法判例研究会］ 個別入札の受注調整の立証と損害額の認定手法――「米子市ストーカ炉談合住民訴訟」高裁判決――広島高松江支判平成19・10・17……岩本 諭 ［刑事判例研究］ 警察官の一般的職務権限と収賄罪の成否――最一小決平成17・3・11……橋爪 隆 ［商事判例研究］ ◇株式投資経験のない者に対するEBの販売と不法行為の成否――名古屋地判平成17・8・10……橋本 円 ◇結婚式場利用契約における申込金の不返還条項の有効性――東京地判平成17・9・9……梅村 悠 ［労働判例研究］ 女性労働者に対する性別を理由にする格差的行為と,損害賠償請求権の存否――日本オートマチックマシン事件――横浜地判平成19・1・23……小西 國友 ［連載 国際私法の経済分析］〔第１１回〕 国家管轄権の国際的配分の経済学的分析……野村 美明
