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ジュリスト 2007年4月15日号(No.1333)
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ジュリスト 2007年4月15日号(No.1333)

2007年04月10日 発売
定価 1,415円(本体 1,286円)

【特集】新しい刑務所運営
 ◇PFI手法による官民協働の新たな刑務所の整備について……吉野 智
 ◇新しい刑務所運営の意義と課題……只木 誠
 ◇アメリカにおける矯正施設の民営化と我が国のPFI事業――課題と展望……太田 達也
 ◇美祢社会復帰促進センターについて1……太田 幸充
 ◇美祢社会復帰促進センターについて2――新しい運営プログラムに適応する収容施設の実現……進藤 憲治
 ◇美祢社会復帰促進センターについて3――社会復帰をサポートする教育……喜田 力
 ◇美祢社会復帰促進センターについて4――職業訓練の新たな試み……落合 暢之
 ◇美祢社会復帰促進センターについて5――海外の矯正教育プログラムの導入について……永元 容一
 ◇美祢社会復帰促進センターについて6――最先端技術の刑務所運営への応用……竹島 昌弘/掛川 誠
 ◇美祢社会復帰促進センターについて7――刑務所と地域との共生に向けて……小竹 伸夫

[時の判例]
 ◇公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権/学校教育法85条に定める学校教育上の支障の意義/公立学校施設の目的外使用の許否の判断の適否に関する司法審査の方法/公立小中学校の教職員の職員団体が教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することを不許可とした市教育委員会の処分が裁量権を逸脱したものであるとされた事例――最三小判平成18・2・7……川神 裕
 ◇不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があるとして民法94条2項・110条を類推適用すべきものとされた事例――最一小判平成18・2・23……増森 珠美
 ◇市の施行する予定の土地区画整理事業が違法であると主張して同事業のために支出された公金の返還及び同事業に対する公金支出の差止めを求める住民監査請求が請求の対象の特定に欠けるところはないとされた事例――最三小判平成18・4・25……川神 裕
 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義――最一小決平成18・1・16……多和田 隆史
 ◇一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を市のし尿処理施設の受入口から投入する行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たるとされた事例――最三小決平成18・2・28……多和田 隆史
 ◇道路上で停車中の普通乗用自動車後部のトランク内に被害者を監禁した行為と同車に後方から走行してきた自動車が追突して生じた被害者の死亡との間に因果関係があるとされた事例――最一小決平成18・3・27……多和田 隆史

[海外法律情報]
 ◇韓国―外国人政策基本法の制定を推進……白井 京
 ◇アメリカ―イラク増派反対決議と戦争権限……金井 淳

[経済法判例研究会]
 談合組織の当事者以外の者が指名業者の中に含まれていた場合の不法行為の成否――米子市ストーカ炉談合住民訴訟――鳥取地判平成18・9・26……岡田 外司博

[刑事判例研究]
 消費者金融会社の係員を欺いてローンカードを交付させた上これを利用して同社の現金自動入出機から現金を引き出した場合の罪責――最三小決平成14・2・8……伊藤 渉

[商事判例研究]
 ◇会社の内規に従った退職慰労金の不支給と代表取締役の責任――大阪高判平成16・2・12……潘 阿憲
 ◇株式価値減少を理由とする取締役の責任――東京高判平成17・1・18……伊藤 雄司

[労働判例研究]
 合唱団員の労働者性――新国立劇場運営財団事件――東京地判平成18・3・30……大内 伸哉

[租税判例研究]
 投資名目で購入した映画フィルムの減価償却資産該当性――最三小判平成18・1・24……今村 隆

[連載 知的財産法の新潮流]〈著作権法編6〉〔第21回〕
 著作権制度における今日的課題……吉田 大輔

[連載 不動産法セミナー]〔第22回〕
 不動産とは何か(2)……鎌田 薫/始関 正光/寺田 逸郎/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/金井 克行/國吉 正和/横山 亘

[法典調査会に学ぶ――債権法改正によせて](2・完)
 ◇民法典の基本制度設計――法典調査会の最初期の活動から……松尾 弘
 ◇民法編纂の基礎――穂積陳重『法典論』から……北居 功


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