【特集１】有斐閣法律講演会2006 新しい信託法と実務 ◇〔基調講演〕信託法改正と実務……道垣内 弘人 ◇〔パネルディスカッション〕新しい信託法と実務……道垣内 弘人／井上 聡／沖野 眞已／吉元 利行 【特集２】第164回国会主要成立法律(5) ◇公職選挙法の一部を改正する法律……片山 敦嗣 ◇地方自治法の一部を改正する法律……藤井 雅文 ◇探偵業の業務の適正化に関する法律……栗原 理恵 ◇特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律……高林 祐也 ◇遺失物法……鉢窪 政樹 ◇健康保険法等の一部を改正する法律……厚生労働省保険局 ◇良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律……二川 一男／野崎 伸一 ◇がん対策基本法……梶山 知唯 ◇自殺対策基本法……武蔵 誠憲 ◇運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律……三重野 真代 ［時の判例］ ◇共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力――最一小判平成17・9・8……松並 重雄 ◇民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密／民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義／いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法220条４号ロ所定の文書に該当するが労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例――最三小決平成17・10・14……松並 重雄 ◇刑訴法349条の２第１項に基づく求意見に対する回答について成人である被請求人から委任を受けた母親のした刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告の適否／刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告について被請求人から権限の委任を受けた母親が被請求人を代理してした即時抗告の適否――最一小決平成17・3・18……多和田 隆史 ◇反目状態にあった男の運転する自動車に意図的に衝突されて自車が転覆したため同人とのけんか抗争等に備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を護身用にズボンのポケットに移し替えて自車からはい出した後に路上で携帯する行為について違法性が阻却されないとされた事例――最三小決平成17・ 11・8……多和田 隆史 ［海外法律情報］ ◇韓国―少子化対策：「家族年齢」の導入？……白井 京 ◇英国―2006年ウェールズ統治法：権限委譲に係る憲法改革の新動向……田中 嘉彦 ［商事判例研究］ ◇銀行取締役への責任追及の懈怠と銀行持株会社取締役の責任――大阪地判平成15・9・24 ……土田 亮 ◇商標法4条1項15号の「混同を生ずるおそれ」が認められた事例――力王事件――東京高判平成15・5・21……渕 麻依子 ［労働判例研究］ 反復更新された有期労働契約の更新拒否――三共（寡婦嘱託雇止め）事件――静岡地浜松支判平成17・12・12……和田 肇 ［渉外判例研究］ 方法の発明の工程の一部が国外で行われる場合の特許権侵害の有無――東京地判平成13・9・20……横溝 大 ［論文等］ ◇韓国民法の50年と日本民法の60年――二つの民法学と民法典の未来のために……大村 敦志 ◇裁判員制度の下における公判審理及び評議のプラクティス……吉丸 眞 ◇韓国法制処・法務部・憲法裁判所訪問記……宮崎 礼壹 ［連載 探究・労働法の現代的課題］〔第13回〕 労働時間性……川田 琢之／加茂 善仁／小川 英郎 ［書評］ 宍戸常寿『憲法裁判権の動態』……渡辺 康行
