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ジュリスト 2006年2月1日号(No.1305)
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ジュリスト 2006年2月1日号(No.1305)

2006年01月25日 発売
定価 1,362円(本体 1,238円)

【特集】総合法律支援構想の実現に向けて
 ◇総合法律支援の理念――民事司法の視点から……山本 和彦
 ◇法務省における日本司法支援センターの設立に向けた準備状況について……大塲 亮太郎
 ◇常勤スタッフ弁護士の役割――米国の近時の取組から……池永 知樹
 ◇アクセス拡充における日本司法支援センターの役割……濱野 亮
 ◇民事法律扶助と日本司法支援センター……亀井 時子
 ◇国選弁護制度の対応態勢……山口 健一
 ◇司法過疎対策業務の課題――多元的・重層的な地域司法システムの構築に向けて……田岡 直博
 ◇地域の実情を踏まえた「司法過疎対策」……亀井 一賀
 ◇日本司法支援センターにおける犯罪被害者支援……番 敦子

[視点]
 バルネラブルな人々と権利擁護――高齢者虐待防止法によせて……秋元 美世

[時の判例]
 ◇自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞/自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後――最一小判平成17・6・2……舘内 比佐志
 ◇損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合――最三小判平成17・6・14……中村 也寸志

[海外法律情報]
 中国―死刑再審査手続の改革……岡村 志嘉子

[商事判例研究]
 ◇外国送金委託契約上の銀行の義務――受取人相違――東京地判平成15・1・20……松井 智予
 ◇現物出資に対する詐害行為取消権の適用の可否――東京地判平成15・10・10……加藤 貴仁

[労働判例研究]
 郵政公社における女性管理職のセクハラ行為とこれに対する上司の対応策の違法性――日本郵政公社(近畿郵政局)事件――大阪地判平成16・9・3……野川 忍

[論文]
 民営化(privatization)と契約(1)――制度的契約論の試み……内田 貴

[連載 不動産法セミナー]〔第11回〕
 不動産をめぐる権利関係の裁判所による決定(上)……鎌田 薫/始関 正光/道垣内 弘人/山野目 章夫/安永 正昭/荒木 新五/齋藤 隆/山本 和彦

[連載 探究・労働法の現代的課題]〔第6回〕
 賃金差別――立証責任と救済方法……水町 勇一郎/豊川 義明/中町 誠

[書評]
 梶村太市=徳田和幸編『家事事件手続法』……遠藤 賢治


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当号の執筆者一覧
秋元 美世
荒木 新五
池永 知樹
内田 貴
遠藤 賢治
大塲 亮太郎
岡村 志嘉子
加藤 貴仁
鎌田 薫
亀井 一賀
亀井 時子
齋藤 隆
始関 正光
田岡 直博
舘内 比佐志
豊川 義明
道垣内 弘人
中町 誠
中村 也寸志
野川 忍
濱野 亮
番 敦子
松井 智予
水町 勇一郎
安永 正昭
山口 健一
山野目 章夫
山本 和彦
当号の分野一覧
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