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ジュリスト 2005年4月15日号(No.1288)
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ジュリスト 2005年4月15日号(No.1288)

2005年04月10日 発売
定価 1,491円(本体 1,381円)

【特集】東京都管理職試験最高裁大法廷判決
 ◇定住外国人の公務就任・昇任をめぐる憲法問題――最高裁平成17年1月26日大法廷判決をめぐって……渋谷 秀樹
 ◇東京都職員管理職選考受験資格確認等請求事件上告審判決の意義と問題点……中西 又三
 ◇東京都管理職試験最高裁大法廷判決の解説と全文……高世 三郎
 ◇〔資料〕最高裁平成17年1月26日大法廷判決全文……

[時の判例]
 ◇「無所有共用一体社会」の実現を活動の目的としている団体に加入するに当たり全財産を出えんした者がその後同団体から脱退した場合に合理的かつ相当と認められる範囲で不当利得返還請求権を有するとされた事例――最二小判平成16・11・5……森 義之
 ◇根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立――最三小決平成16・7・7……藤井 敏明

[海外法律情報]
 ◇ロシア―大統領による地方首長候補の指名……岩澤 聡
 ◇韓国―死刑廃止法案3度目の正直なるか……白井 京

[経済法判例研究会]
 入札談合における基本合意・個別調整と「相互拘束」・「共同遂行」の関係――防衛庁石油製品談合刑事事件――東京高判平成16・3・24……舟田 正之

[刑事判例研究]
 暴力団組長である被告人が,自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例――最一小決平成15・5・1……島田 聡一郎

[商事判例研究]
 ◇医師賠償責任保険にいう「事故が発見された場合」の意義――広島高岡山支判平成14・1・31……小野寺 千世
 ◇フランチャイズ契約の解除の有効性――名古屋高判平成14・5・23……北川 徹

[労働判例研究]
 セクハラ発生後の配転命令拒否の結果生じた無断欠勤を理由とする懲戒解雇の有効性――名古屋セクハラ(K設計・第2次仮処分)事件――名古屋地決平成16・2・25……北村 賢哲

[租税判例研究]
 治験等に起因して受領した寄附金の収益事業該当性――東京高判平成16・3・30……伊藤 義一

[論文]
 ◇現代人権論の基本構造……高橋 和之
 ◇中国における司法改革の動向――人民法院の改革を中心に……金 光旭

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第3回〕
 破産手続開始の申立て・保全処分・破産手続開始の効果……福永 有利/伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[法曹養成教育としての要件事実論]
 ◇要件事実論の再生……加藤 新太郎
 ◇法律実務家養成教育としての要件事実の考え方について……村田 渉

[書評]
 新井 誠著『成年後見法と信託法』……平田 厚


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