ジュリスト 2005年3月15日号(No.1286) | 有斐閣
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ジュリスト 2005年3月15日号(No.1286)

2005年03月10日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集1】人身取引に関する刑法改正
 ◇人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備についての要綱(骨子)……久木元 伸
 ◇人身の自由に対する罪の法整備について……佐久間 修
〔資料〕
 ◇(1)人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備についての要綱(骨子)/(2)「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書(仮称)」の罰則関連部分の仮訳文抜粋……

【特集2】少年の保護事件に係る調査手続等の整備
 ◇少年の保護事件に係る調査手続等の整備に関する要綱(骨子)……安永 健次/福田 尚司
 ◇触法少年及び虞犯少年に係る事件の調査と公的付添人制度の導入……酒巻 匡
 ◇14歳未満の少年の保護処分の見直し等……川出 敏裕
 ◇(1)少年の保護事件に係る調査手続等の整備に関する要綱(骨子)/(2)要綱(骨子)修正案(第一)……

[時の判例]
 国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例/熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例/水俣病による健康被害につき加害行為の終了から相当期間を経過した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例――最二小判平成16・10・15……長谷川 浩二

[海外法律情報]
 ◇フランス―男女職業平等法は今……神尾 真知子
 ◇ドイツ―連邦制改革のための合同調査会の協議,教育問題で決裂……山口 和人

[経済法判例研究会]
 電気保安業務市場における不公正な取引方法――日本テクノ独占禁止法差止請求事件――東京地判平成16・3・18……東條 吉純

[刑事判例研究]
 販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」――最三小判平成15・3・11……松澤 伸

[商事判例研究]
 ◇破綻銀行の元取締役の融資決裁と善管注意義務――札幌地判平成14・9・3……松井 智予
 ◇特許権侵害の警告と虚偽事実の告知――東京地判平成13・9・20――東京高判平成14・8・29……金子 敏哉

[労働判例研究]
 整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力――PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件――東京地判平成15・9・25……奥野 寿

[租税判例研究]
 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税特例の適用要件――福井地判平成15・12・3……首藤 重幸

[連載 改正会社法セミナー]〔第18回〕
 企業統治編5……江頭 憲治郎/森本 滋/手塚 一男/神作 裕之/藤田 友敬/武井 一浩/西川 元啓/岩原 紳作/始関 正光

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第2回〕
 手続間の移行・総則……竹下 守夫/伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[日亜化学工業職務発明訴訟の和解]
 ◇東京高裁の「考え」を読む……島並 良
 ◇資料1 和解についての当裁判所の考え(東京高裁平成16年(ネ)第962号,同第2177号)……
 ◇資料2 和解条項……

[書評]
 松尾浩也著『刑事訴訟法講演集』……鈴木 茂嗣


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