【特集1】情報通信環境の変化とネットワークのあり方 ◇マルチメディア・ネットワークとＮＴＴの役割……多賀谷 一照 ◇日本の情報通信政策とＮＴＴ問題の考え方……古城 誠 ◇情報通信産業における競争と規制――日米比較と規制情報の伝達……鬼木 甫 【特集2】実親子関係とＤＮＡ鑑定 ◇実親子関係とＤＮＡ鑑定・序説……椿 寿夫 ◇〈関係資料〉親子関係の存否を確定する訴訟における子の年齢……椿 寿夫／門倉多歌子 ◇ドイツ・スイスの認知法と真実志向度……松倉 耕作 ◇フランス法におけるＤＮＡ鑑定と親子法……松川 正毅 ◇イギリス法における実親子関係の確定とＤＮＡ鑑定……新美 育文 ◇アメリカ親子法における実親子関係とＤＮＡ鑑定……矢野 篤 ◇父子関係訴訟における立証問題と鑑定強制について……春日 偉知郎 ◇家裁実務におけるＤＮＡ鑑定……梶村 太市 ◇ＤＮＡを利用した親子鑑定……勝又 義直 〔論説〕 公益法人による政治献金と思想の自由――最３小判平成８・３・１９……西原 博史 〔商事判例研究〕 ◇有限会社における取締役解任および解散判決の要件――大阪地判平成５・１２・２４……小野寺 千世 ◇定期預金設定の際における金融機関の説明義務――東京地判平成４・１１・４……庄子 良男 〔労働判例研究〕 いわゆるシルバー社員の雇止め――名古屋地判平成７・３・２４（ダイフク事件）……崔 鳳泰 〔巻頭随想／随想〕 ◇タテとヨコ……荒木 誠之 ◇大学の大衆化と研究至上主義……中村 雅麿 〔租税判例研究〕 不動産競売事件において提出された交付要求書の延滞税欄に「法律による金額 要す」と記載された場合には，交付要求の効力は，交付要求書に記載された本税額に対する延滞税額についてのみ及ぶとされた事例――東京地判平成６・１０・２８……西野 敞雄 〔租税法研究会〕 オランダのモデル租税条約（下）――研究ノート……増井 良啓 〔憲法訴訟研究会〕 匿名の政治文書配布禁止が第１修正に違反するとされた事例――ＭＣＩＮＴＹＲＥ Ｖ． ＯＨＩＯ ＥＬＥＣＴＩＯＮＳ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ， １１５ Ｓ． ＣＴ． １１５１（１９９５）．……川岸 令和 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ――核廃棄物貯蔵法案……清水 隆雄 ◇ドイツ――議員歳費の引上げ延期と倫理規則改正問題……山口 和人 〔現代担保法研究会〕 ◇抵当権者の賃料債権に対する物上代位――他の第三者との関係と物上代位権行使の限界……北 秀昭 ◇物上保証兼連帯保証について……椿 久美子 〔経済法判例研究会〕 都市ガス供給区域内の簡易ガス事業は「過剰設備」に当たるか――東京高判平成３・１２・２４……舟田 正之 〔司法記者の眼〕 割り切れなさが残る住専捜査…… 〔刑事判例研究〕 報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法２１条に違反しないとされた事例――最２小決平成２・７・９……佐藤 隆之
