法律実務のパートナー

ジュリスト　1994年６月１日号(No.1045)

1994年05月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】政治改革立法
　◇政治改革立法と憲法……吉田　善明
　◇報道と選挙……浜田　純一
　◇政治改革法の立法過程とその課題……前田　英昭
　◇比較憲法論から見た「政権交代」――「媒体デモクラシー」と「国民内閣制」の間……樋口　陽一
　◇公職選挙法の一部改正等について……安田　充
　◇政治資金規正法の一部を改正する法律及び政党助成法について……平井　伸治

〔論説〕
　◇第１２７回・第１２８回国会の概観……河野　久
　◇両院協議会の性格・再論――第１２８回国会における政治改革関連法案の取扱いを顧みて……今野　彧男
　◇現代裁判の位置と特質の理解をめぐって（上）――「第三の波」理論の批判的検討……田中　成明
　◇国労組合員のＪＲ不採用事件中労委命令の検討……荒木　誠之
　◇マーストリヒト条約とフランス憲法（上）……ジェラール・コナック／辻村　みよ子（（訳））
　◇ロシア連邦の新国際商事仲裁法……小田　博
　◇生殖に関する医療的技術（生殖医療技術）の適正利用および濫用規制に関する勧告……生殖医療技術をめぐる法的諸問題にかんする研究プロジェクト
　◇インドネシアにおける被害者学の動向――第３回被害者学会議を中心として……太田　達也

〔時の判例〕
　◇大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和５９年大阪府条例第２号）８条４号又は５号該当性／大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和５９年大阪府条例第２号）９条１号該当性――最１小判平成６・１・２７……千葉　勝美
　◇大阪府水道部が事業の施行のために行った懇談会等に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和５９年大阪府条例第２号）８条４号又は５号該当性――最３小判平成６・２・８……千葉　勝美
　◇外国でジアセチルモルヒネ等の麻薬を売却して財産上の利益を得ることを目的とする場合と麻薬取締法（平成２年法律第３３号による改正前のもの）６４条２項の「営利の目的」――最３小決平成５・１１・９……青柳　勤

〔商事判例研究〕
　◇傷害保険における他保険契約の告知・通知義務違反による解除――東京地判平成３・７・２５……山本　哲生
　◇集団扱普通定期保険における解除権の除斥期間の起算点――福岡地判平成２・５・２２……石田　満

〔労働判例研究〕
　組合内反対派の活動家に対する配転・再配転は不当労働行為か――東京高判平成４・１２・２２（東京焼結金属事件）……手塚　和彰

〔渉外判例研究〕
　仲裁契約当事者の役員を不法行為で訴えた場合の妨訴抗弁の成否――東京地判平成５・３・２５……柏木　昇

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　製造物責任法案……

〔巻頭随想／随想〕
　入札談合……小原　喜雄

〔租税法研究会〕
　経済的手法の法的統制に関するメモ（下）――公共政策の手法としての租税特別措置・規制税・課徴金……中里　実

〔民法研究会〕
　フランチャイズ契約における競業禁止特約の有効性を肯定した事例――神戸地判平成４・７・２０……田中　良男／山嵜　進

〔下級審・時の判例〕
　◇定住イギリス人の地方参政権――大阪地判平成６・１・２８……初宿　正典／時本　義昭
　◇競売手続において裁判官に一括売却すべき義務はなかったとして国家賠償請求が棄却された事例――東京高判平成５・９・３０……我妻　学

〔海外法律情報〕
　◇フランス――フランス語使用法案……大山　礼子
　◇アメリカ――難航の選挙資金規制改革法案……梅田　久枝

〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕
　検察によるゼネコン捜査の終結宣言／ＡＳＥＡＮの活発な動き／中選挙区制論議の意味／税制改革の行方は混沌……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＫＥＹ ＷＯＲＤ〕
　移転価格税制……増井　良啓

〔立法短信〕
　民事訴訟法典現代語化研究会の平成５年度における研究が完了……