法律実務のパートナー

ジュリスト　1994年２月15日号(No.1039)

1994年02月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】行政手続法の制定
　◇（座談会）行政手続法の制定と今後の課題……小早川　光郎／佐藤　英善／塩野　宏／鈴木　良男／橋本　公亘／八木　俊道
　◇行政手続法とその課題……室井　力
　◇憲法と行政手続法……棟居　快行
　◇行政学と行政手続法……大森　彌
　◇行政手続法――制定の経緯と概要……仲　正
　◇行政手続法の成立にあたって……杉村　敏正
　◇行政手続法の制定に寄せて……園部　逸夫
　◇行政手続の規制についての回顧……濱　秀和
　◇私の行政手続法の原体験と実践……西村　康雄
　◇総務庁と内閣法制局はがんばった……髙井　和伸
　◇弁護士の「行政手続法」への取組み……村瀬　尚男
　◇行政手続法の運用と行政書士……住吉　和夫
　◇規制緩和と行政手続法……徐　元宇
　◇日本行政手続法成立に際して……古　登美
　◇〈資料〉行政手続法……

〔論説〕
　◇逸失利益は正しく計算されているか――経済学的視点からの検討……二木　雄策
　◇借地借家の法と経済分析（上）……福井　秀夫
　◇フランスの控訴行政裁判所を訪ねて……広岡　隆
　◇生活保護世帯の預貯金と収入認定――加藤訴訟――秋田地判平成５・４・２３……河野　正輝
　◇日本とロシアの合弁企業設立に関する実務上の問題点――法律上の諸問題を中心に……山沢　一郎
　◇神戸インターナショナルセミナー「現代社会における弁護士の役割」……神長　百合子

〔書評〕
　井上治典・高橋宏志編『エキサイティング民事訴訟法』……堤　龍弥

〔時の判例〕
　◇無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力――最１小判平成５・１・２１……井上　繁規
　◇逮捕状の更新が繰り返されている時点における捜査機関又は令状発付裁判官の判断の違法を理由とする国家賠償請求の許否――最２小判平成５・１・２５……井上　繁規
　◇内縁の配偶者と自動車損害賠償保障法７２条１項にいう「被害者」／自動車損害賠償保障法７２条１項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合に既に死亡者の内縁の配偶者が同条項によりてん補を受けた扶養利益の喪失に相当する額を死亡者の逸失利益の額から控除することの要否――最３小判平成５・４・６……大内　俊身
　◇白地手形の満期が補充された場合とその他の手形要件の白地補充権の消滅時効――最３小判平成５・７・２０……大内　俊身
　◇被疑事件につき刑訴法３１条２項によりいわゆる特別弁護人を選任することの可否――最３小決平成５・１０・１９……小倉　正三

〔商事判例研究〕
　◇株主代表訴訟の提起と不法行為――東京地判平成２・５・２５……中島　弘雅
　◇フランチャイズ契約締結過程における契約締結上の過失――東京地判平成元・１１・６……井上　健一
　◇新株発行事項に関する通知・公告を欠く新株発行の効力――東京地判平成元・９・２６……小林　俊明

〔労働判例研究〕
　会社方針に反対する活動を行ってきた労働者への配転命令とその効力――東京地決平成４・６・２３（朝日火災海上保険（木更津営業所）事件）……水町　勇一郎

〔巻頭随想／随想〕
　◇課外読物……浅見　公子
　◇調停と私……宮脇　幸彦

〔租税判例研究〕
　酒類販売業免許制度の合憲性――最３小判平成４・１２・１５……西山　由美

〔租税法研究会〕
　合衆国における法人税所得税統合の提案（下）――ＰＲＯＰＯＳＡＬＳ ＦＯＲ ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＡＮＤ ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ ＩＮＣＯＭＥ ＴＡＸＥＳ ＩＮ ＴＨＥ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ……ＪＯＨＮ Ｋ．マクナルティ／増井　良啓（（訳））

〔憲法訴訟研究会〕
　残虐で異常な刑罰の禁止条項と在監者の扱い――ＨＵＤＳＯＮ Ｖ． ＭＣＭＩＬＬＩＡＮ， １１２ Ｓ． ＣＴ． ９９５ （１９９２）……日笠　完治

〔海外法律情報〕
　◇イギリス――「日曜営業」の規制緩和……岩城　成幸
　◇スウェーデン――同性愛カップルの権利をめぐる動き……木下　淑恵

〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕
　最高裁初の女性判事／緩やかな景気上昇に転じた米国／連立政権「第１期」の終わり／経団連会長に豊田氏が内定……