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ジュリスト 1990年4月1日号(No.953)
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ジュリスト 1990年4月1日号(No.953)

1990年03月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】国と地方の関係
 ◇国と地方の関係――新行革審答申をめぐって(座談会)……大森 彌/塩野 宏/鈴木 幸夫/成田 頼明/松本 英昭
 ◇国・地方関係と地域行政の新たな展開を求めて――行革審答申の経緯と概要……堀江 正弘

〔論説〕
 ◇鶴岡灯油訴訟最高裁判決と損害賠償責任――最2小判平成元・12・8……淡路 剛久
 ◇チェック・オフの中止と不当労働行為――済生会中央病院事件――最2小判平成元・12・11……道幸 哲也
 ◇文面上違憲の法理(2)……高橋 和之
 ◇国会審議における一事不再議の問題点――保革伯仲時代に改めて考える……今野 彧男
 ◇中国憲法の問題相――天安門事件とのかかわりで……土屋 英雄
 ◇管理者的裁判官の光と影――アメリカ合衆国における議論の展開……加藤 新太郎
 ◇アメリカ合衆国における裁判官の役割――管理者か,それとも単なる審判者か……マリリン・J・バーガー/吉野 正三郎(訳)/安達 栄司(訳)

〔書評〕
 ◇水野忠恒著『消費税の制度と理論』……中里 実
 ◇塩野宏著『放送法制の課題』……浜田 純一

〔時の判例〕
 ◇土地の所有者において河川管理者が当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認及び当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例――最3小判平成元・7・4……増井 和男
 ◇いわゆるチェック・オフと労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)24条1項/いわゆるチェック・オフの中止が労働組合法7条3号の不当労働行為に該当しないとされた事例――最2小判平成元・12・11……増井 和男
 ◇公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と地理的要件/兵庫県議会議員の定数並びに選挙区において選挙すべき議会の数に関する条例(昭和41年兵庫県条例第60号)の議員定数配分規定の適法性――最1小判平成元・12・21……上田 豊三
 ◇宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない免許の付与ないし更新をした知事の行為と国家賠償法1条1項の違法性/宅地建物取引業法に対する知事の監督処分権限の不行使と国家賠償法1条1項の違法性――最2小判平成元・11・24……篠原 勝美
 ◇離婚請求を認容するに際し親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合と監護費用の支払命令――最2小判平成元・12・11……塩月 秀平
 ◇ユニオン・ショップ協定の効力――最1小判平成元・12・14……高橋 利文

〔商事判例研究〕
 ◇第三者割当増資――公正な発行価額の算定基盤として高騰した株価を採用しなかった事例――大阪地判昭和62・11・18……弥永 真生
 ◇看板に他人の登録商標を表示する行為は商標権を侵害するか――名古屋地判昭和60・7・26……渋谷 達紀

〔労働判例研究〕
 経営不振を理由とするパートタイマーの雇止めが適法なものとされた事例(静岡県富士自動車学校事件)――静岡地富士支決昭和63・9・28……松田 保彦

〔渉外判例研究〕
 在日韓国人間の離婚,親権者指定,慰謝料及び財産分与の準拠法と公序条項――東京地判昭和63・5・27……井之上 宜信

〔巻頭随想/随想〕
 ◇熱心な教育者……加藤 一昶
 ◇有料老人ホーム体験記……後藤 清

〔租税法研究会〕
 カナダの付加価値税(物品サービス税)論議の最近の状況……水野 忠恒

〔連載・生命保険契約の基本問題〕
 (19)変額保険・ユニバーサル保険……江頭 憲治郎

〔民法研究会〕
 詐害行為と原状回復――最3小判昭和63・7・19……半田 吉信

〔海外法律情報〕
 ◇ナミビア――独立憲法の制定……齋藤 憲司
 ◇インド――大統領による郵便法案差戻し……堀本 武功

〔知的財産権の潮流〕
 (31)サービスマークの保護と登録制度の展望……工藤 莞司

〔JURIST TOPICS〕
 日米首脳会談での課題/「海部非協力」を鮮明にした自民党/深刻化する人手不足/日本エイボンの身売り……

〔JURIST KEY WORD〕
 5%ルール……竹中 正明

〔法典編纂史余滴〕
 議院法起草の周辺――ビスマルク政府未行法案の活用……大石 眞

〔SNAP SHOT〕
 若き日の助手仲間たち……川島 武宜

〔AIR MAIL〕
 アメリカにおける環境法教育……北村 喜宣

〔ジュリスト法律相談〕
 ◇集合住宅の共有部分と専用使用権……青木 信昭
 ◇企業買収手続(その2)――企業買収契約の交渉・締結……井上 智治

〔イギリス刑事司法の改革〕
 (8)逮捕および留置(その3)――改革の意義と問題点――1984年警察・刑事証拠法及び1985年犯罪訴追法を中心に……酒巻 匡

〔労働組合法の軌跡とその周辺〕
 (9)講和条約と労働法改正……萩澤 清彦


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