【特集】マスコミと表現の自由 ◇マスコミをめぐる諸問題――名誉・プライバシー,人権,捜査・裁判と報道,出版妨害(座談会)……芦部 信喜/伊藤 正己/鴨 良弼/佐藤 毅/篠原 一 ◇「知る権利」の法的構成……奥平 康弘 ◇マスコミと人権……堀部 政男 ◇報道による人権侵害の最近の傾向……木村 正美 ◇有線テレビ規正の諸問題……林 伸郎 ◇資料・加藤剛夫妻事件判決…… 〔論説〕 ◇西ドイツ新刑法総則における刑罰制度(1)……内藤 謙 ◇正犯及び共犯(刑法改正作業レポート36)……木村 栄作 ◇スパイ事件――警備情報活動が適法と判断された事例……宇佐美 初男 ◇“事態がそのように惨めなところはどこにもない”……小山 昇 ◇訴訟促進と西ドイツ民訴法改正の動き……柏木 邦良 ◇アメリカ合衆国における少額裁判所の実情――クリーヴランド,バファロー,ワシントン・ディー・シィーの場合を中心として……小島 武司 ◇各国公務員法制の比較法的考察――その方法論的基礎づけへの試論(1)……松下 輝雄 〔会社の実務〕 時価転換社債……正村 芳三 〔銀行の実務〕 徳用預金……吉原 省三 〔商事判例研究〕 ◇民法612条2項による解除を理由とする賃貸人の土地明渡請求が認められた事例――土地賃借人が個人企業を会社組織に変更した後に,当該会社の経営の実権が賃借人から第三者に移行した場合――大阪高判昭和42・3・30……野村 豊弘 ◇実用新案登録出願が旧法施行時になされ,その公告,登録が新法施行後になされた場合,先使用による実施権の有無は新旧いずれの法律によって決すべきか――先使用による実施権の発生要件としての「善意」および「実施ノ事実」の概念――大阪地判昭和41・6・29……紋谷 暢男 〔労働判例研究〕 船員法67条にいう船長が時間外労働を命ずる臨時の必要があるときとされた事例/国鉄職員に対する懲戒免職処分が,苛酷に失し,懲戒権の濫用に当たるとされた事例/国鉄法31条による職員に対する懲戒免職処分の法的性質――札幌高函館支判昭和44・1・17……手塚 和彰 〔渉外判例研究〕 ◇駐留軍労務者の保安解雇と不当労働行為――東京地判昭和43・12・14……鳥居 淳子 ◇中華人民共和国人を父とする死後認知の訴えにつき,中共法が血統主義をとるとしつつ,死後認知を排斥するものではないとして,条理に従ってこれを認容した事例――神戸地判昭和43・12・25……澤木 敬郎 〔時の経済〕 インフレに挑戦する米国経済…… 〔JURIST NOTE〕 ◇民法の一部を改正する法律案要綱…… ◇商法の一部を改正する法律案要綱…… ◇大学改革準備調査会管理組織専門委員会報告書――東京大学と国および社会との関係(1970年3月)(1)…… 〔巻頭随想/随想〕 ◇故三士忠造氏の「米国大審院の判決」……磯崎 辰五郎 ◇桃水和尚のことども……小堀 憲助 ◇交通戦争と交通革命……椎木 緑司 ◇南のオーロラ号……服部 栄三 ◇サッカー・ブームに思う……臼井 滋夫 ◇ドライバー保険への疑問……加藤 一郎