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ジュリスト 2019年10月号(No.1537)
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ジュリスト 2019年10月号(No.1537)

2019年09月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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アメリカとの貿易摩擦が注目されている中国。そんな中国における知的財産関連法の改正や知的財産専門裁判所の設立などが,最近注目されています。知的財産権保護という点では,厳しい目が向けられてきた中国でどのような変化が起きているのか。今月号の特集では,中国における知財訴訟の現状や関連諸法の概要を紹介して,その課題を検討します。さらに中国の知財保護と米国通商法にかかる米中摩擦問題を両国それぞれの視点から取り上げます。

今号からBOOK TERRACEという連載がスタートします。全国の書店の1カ月間の法律書売上げランキングや書店員さんお薦めの1冊を紹介していただく1頁のコーナーです。書籍購入の参考に是非ご一読を!



【特集】中国知財法のダイナミズム

◇特集にあたって●小泉直樹……14

◇中国知財訴訟の現状と課題●分部悠介●本橋たえ子……17

◇専利法の改正状況●本間友孝……24

◇中国における標準必須特許の差止め問題●顧 昕……30

◇改正中国商標法と今後の展望――近時の事例を取り上げながら●岩井智子……36

◇中国の知財権保護・技術移転と米国通商法――米国の立場から●川合弘造●平家正博……43

◇中国の知財保護・商業秘密と米国通商法――中国の立場から●道下理恵子……49

[会社法判例速報]

有限会社の原始社員となる者――東京地判平成31・3・22●弥永真生……2

[労働判例速報]

有期契約労働者と無期契約労働者の賃金額の相違の不合理性――井関松山製造所事件――高松高判令和元・7・8●橋本陽子……4

[独禁法事例速報]

価格決定権のない者による情報交換と事業者による「意思の連絡」――東京地判令和元・5・9●原 悦子……6

[知財判例速報]

著作物性――金魚電話ボックス事件――奈良地判令和元・7・11●田中浩之……8

[租税判例速報]

特例措置に基づく国民年金等の年金額を減額する改定の憲法適合性――札幌地判平成31・4・26●田中 治……10

[新連載/BOOK TERRACE]

至誠堂書店……64

[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第24回〕

標準と特許●小栗久典……56

[連載/相続と法実務]〔第7回〕

遺留分制度と実務●藤原道子……65

[連載/新時代の弁護士倫理]〔第10回〕

◇刑事弁護の苦悩●石田京子●髙中正彦●四宮 啓●菅野 亮……78

◇刑事弁護倫理の機能と意義●岡田悦典……93

◇司法取引と弁護士倫理●後藤 昭……94

[新法の要点]

民事執行法の改正――債務者の財産状況の調査を中心に●青木 哲……58

[時論]

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」の意義――その実務と理論へのインパクト●大杉謙一……71

[最高裁時の判例]

民事

◇神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」)に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について,その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても,当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合――最二小判平成30・11・16●池原桃子……95

刑事

◇心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例――最一小決平成29・12・25●三上 潤……99

[経済法判例研究会]

公正競争阻害性の立証がなく違反なしとされた事例――クアルコム非係争条項等事件――公取委審判審決平成31・3・13●東條吉純……103

[商事判例研究]

◇特約に基づく不動産売買契約の解除と仲介報酬請求権――名古屋高判平成29・8・31●梅村 悠……107

◇需要代替性を欠く商品を含めて認定された「一定の取引分野」――エアセパレートガス価格カルテル事件――東京高判平成28・5・25●大塚 誠……111

◇取締役報酬額一任による決定と善管注意義務――東京高判平成30・9・26●高橋 均……115

[労働判例研究]

◇専門業務型裁量労働制の適用除外――テクノマセマティカル事件――東京地判平成29・2・24●張 涵瑜……119

◇解雇権濫用と取締役の損害賠償責任――甲総合研究所取締役事件――東京地判平成27・2・27●神吉知郁子……123

[租税判例研究]

一連の馬券購入行為による雑所得の判定規準と必要経費の範囲――最二小判平成29・12・15●木村弘之亮……127

[渉外判例研究]

仲裁合意の準拠法とその適用事項――東京地判平成26・10・17●福井清貴……131


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