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ジュリスト 2022年2月号(No.1567)
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ジュリスト 2022年2月号(No.1567)

2022年01月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

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昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で,国際課税ルールの見直しについて大枠合意がなされた。この合意はデジタル課税と法人税最低税率を柱とし,「歴史的な合意」と評される。本特集では,この歴史的な合意にいたる経緯と内容,そして,影響について,理論的検討を加える。



【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって

◇経緯…増井良啓……14

◇デジタル課税――主権国家間の「協調の体系」形成への試み…南 繁樹……21

◇法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題…吉村政穂……29

◇日本企業への影響…青山慶二……35

◇新興国・途上国の動き…本田光宏……42

[会社法判例速報]

投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮の可否――大阪高決令和3・12・7…弥永真生……2

[労働判例速報]

使用者による国籍差別的言動(ヘイトスピーチ)の違法性――フジ住宅事件――大阪高判令和3・11・18…橋本陽子……4

[独禁法事例速報]

二重価格表示が景表法の有利誤認表示に該当するとされた事例――大阪地判令和3・4・22…染谷隆明……6

[知財判例速報]

発明の解決課題及び作用効果等に関する明細書の記載を参酌して用語の意義を解釈した事案――知財高判令和3・6・28…黒田 薫……8

[租税判例速報]

特別地方交付税の額の決定取消請求訴訟の「法律上の争訟」性――大阪地中間判令和3・4・22…西上 治……10

[時論]

労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案(中労委決議・令和3・8・4,厚労相決定・令和3・9・22)の検討…桑村裕美子……79

[海外法律情報]

◇タイ―薬物事犯者であふれるタイの刑務所と薬物法典の制定…今泉慎也……51

◇スウェーデン―選挙法改正…木下淑恵……59

[連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討]〔第11回〕

社外取締役(選任強制)…藤田友敬(司会)/澤口 実/三瓶裕喜/田中 亘/長谷川顕史/松井智予……60

[連載/実践 知財法務]〔第4回〕

音楽の著作物…橋本阿友子……52

[連載/サステナビリティの杜]〔第2回〕

ILO駐日事務所…田中竜介……48

[最高裁時の判例]

民事

◇1.電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2.電気通信事業者は,その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名,住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され,又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか――最一小決令和3・3・18…宮﨑朋紀……86

◇民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合――最一小判令和3・3・25…大竹敬人……90

◇弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為につき,相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否――最二小決令和3・4・14…野中伸子……94

◇乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症,鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例――最二小判令和3・4・26…斗谷匡志……97

◇被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例――最二小判令和3・6・4…和久一彦……102

[経済法判例研究会]

超音波内視鏡と超音波観測装置の混合型企業結合――公取委令和3・7・7発表…河谷清文……107

[商事判例研究]

◇現実取引による相場操縦罪の構成要件――見せ玉による市場間操作と「違反者」の意義――東京高判令和2・7・10…木村真生子……111

◇少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益と特段の事情――東京高決令和2・11・10…田澤元章……115

◇先使用権の成立要件――事業の内容が定まっていないことを理由に事業の準備を否定した事例――知財高判令和3・2・17…叶 鵬……119

[労働判例研究]

◇新たな労働条件での再締結申込み拒否を理由とする雇止めの適法性――学校法人河合塾(雇止め)事件――東京地判令和3・8・5…植田 達……123

◇業務委託契約による英会話講師の労働者性――NOVA事件――名古屋高判令和2・10・23…水町勇一郎……127

[租税判例研究]

法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性――最一小判令和3・3・11…渡辺徹也……131

[渉外判例研究]

カリフォルニア州判決が手続的公序に反するとして執行が拒絶された事例――東京地判令和3・3・9…横溝 大……135


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