法律実務のパートナー

ジュリスト　2025年４月号(No.1608)

2025年03月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

テクノロジーの進展は，法律実務だけでなくその教育についても，これまでのあり方を問い直す契機をもたらしています。進化を続けるテクノロジーとどう向き合い，どう活用し，どう規律するか。本号特集では，リーガルテックの存在が前提となった法務の現在地を確認し，これからの法務・法学のあり方を展望します。「新法の要点」「時論」においてもデジタル化と法制度という視点で，国内外のトピックを扱った論考を掲載しました。併せて是非ご注目ください。

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【特集】リーガルテックとこれからの法務

◇特集にあたって…小塚荘一郎……14

◇リーガルテックは弁護士と法律事務所を変えるか――イギリスとアメリカの事例から…酒向真理……16

◇リーガルテックがもたらす司法書士業務への影響…隂山克典……22

◇消費者（保護）法務への影響――「AI対AI」時代に向けて…得津　晶……26

◇法務におけるリーガルテックの活用…松尾剛行／春日　舞……32

◇リーガルテックの現在地…田上嘉一……37

◇〔座談会〕AI時代の法務と司法制度…小塚荘一郎（司会）／石田京子／平野温郎／増見淳子／渡邊真由……43

［会社法判例速報］

デッドロックの状況にある二人会社の解散請求の可否（東京高判令和6・10・9）…尾形　祥……2

［労働判例速報］

有期・無期労働者間の基本給格差の不合理性と無期転換後の格差の違法性――学校法人明徳学園事件（京都地判令和7・2・13）…水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

他社へのデータ移転を禁止する行為が取引妨害とされた事例（公取委命令令和6・12・24）…菅野みずき……6

［知財判例速報］

AIの発明者該当性――ダバス事件（控訴審）（知財高判令和7・1・30）…田中浩之……8

［租税判例速報］

公益法人等から普通法人へ移行した場合の有価証券の取得価額（東京高判令和6・9・26）…大野直也……10

［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第3回〕

行政財産の活用…寺﨑　玄／山田智希／完山聖奈……64

［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第4回〕

面会交流の間接強制…山木戸勇一郎……66

［連載／広報と法務］〔第4回〕

広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（1）――“炎上表現”に関するリスク…鈴木悠介……74

［時論］

図書館のデジタル「貸出」と著作権――Hachette Book Group, Inc. v. Internet Archive 事件米国連邦第二巡回区控訴裁判所判決…村井麻衣子……82

［新法の要点］

民事訴訟手続のデジタル化に向けた民事訴訟規則の改正…橋爪　信／池本拓馬……88

［海外法律情報］

◇ドイツ―2024年の妊娠葛藤法改正と人工妊娠中絶法制のこれから…小林宇宙……63

◇アメリカ―サブスクリプション契約規制を強化するFTC規則…中川かおり……73

［書評］

◇太田達也著『犯罪被害者への賠償をどう実現するか――刑事司法と損害回復』…吉開多一……72

◇髙部眞規子＝森義之編集代表，玉井克哉ほか編『三村量一先生古稀記念論集 切り拓く――知財法の未来』…澤田悠紀……81

［最高裁時の判例］

民事

◇国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置，平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条，29条（最二小判令和5・12・15）…石田明彦……94

◇労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格（最一小判令和6・7・4）…森田　亮……102

◇1．宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例／2．宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最一小判令和6・7・11）…能登謙太郎……107

［経済法判例研究会］

中部地区の大口需要家に対する都市ガスの小売供給に関する受注調整事件（公取委命令令和6・3・4）…隅田浩司……112

［商事判例研究］

◇生命保険に係る死亡保険金請求権と民法903条の類推適用――特別受益に準じて持戻しの対象とならないとされた事例（松山地判令和5・2・7）…梅村　悠……116

◇合同会社の任意退社に関する定款規定の解釈（東京地判令和5・10・20）…南　健悟……120

◇第三者割当増資の不公正発行該当性が争われた事例（名古屋地決令和4・2・17）…林　嘉容……124

［労働判例研究］

◇時季変更権行使における年休利用目的の考慮の可否――京王プラザホテル札幌事件（札幌高判令和6・9・13）…水町勇一郎……128

◇未確定の団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否――京都市（救済命令不実施）事件（京都地判令和5・12・8）…石黒　駿……132

［租税判例研究］

山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性――南御堂参道事件（大阪高判令和5・6・29）…柴　由花……136

［刑事判例研究］

控訴審による有罪の自判と事実の取調べの要否（最一小決令和5・6・20）…加藤克佳……140

［学会予告］

2025年度 春季学会予告……147