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ジュリスト 2021年3月号(No.1555)
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ジュリスト 2021年3月号(No.1555)

2021年02月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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2020年10月,最高裁判所は正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制に関して,5つの判決を立て続けに下しました。これらの判決は,いずれも旧労働契約法20条についての判断ではあるものの,世間の耳目を集めました。今号の特集では,2018年のパート有期法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の改正が2021年4月から中小企業にも適用されるのを前に,研究者・労使双方の弁護士・企業の人事担当者といった様々な視点から,今回の5判決について検討を加え,実務上の対応を考えるヒントを探ります。



【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは――5つの最高裁判決を契機に

◇[座談会]不合理格差是正と人事管理の課題――2020年10月の最高裁5判決を踏まえて…荒木尚志(司会)/大篠裕史/長澤 護/守島基博……14

◇旧労契法20条をめぐる最高裁5判決――正社員とは何か…山川隆一……34

◇労働者側からみた最高裁5判決の意義と課題…水口洋介……41

◇使用者側からみた最高裁5判決の意義と課題――企業経営と賃金制度…三上安雄……48

◇メトロコマース事件最高裁判決の解説…大竹敬人……54

[会社法判例速報]

後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益――最一小判令和2・9・3…弥永真生……2

[労働判例速報]

基本給,家族手当,賞与等の取扱いと旧労契法20条の不合理性――名古屋自動車学校事件――名古屋地判令和2・10・28…小西康之……4

[独禁法事例速報]

ドラフト会議からの特定選手の排除――日本プロ野球組織(NPB)事件――公取委令和2・11・5発表…伊永大輔……6

[知財判例速報]

アフィリエイトサイトにおける信用毀損行為――大阪地判令和2・11・10…小泉直樹……8

[租税判例速報]

転売用不動産に係る消費税課税仕入れの区分――東京地判令和2・9・3…田中 治……10

[連載/裁判手続とIT化の重要論点]〔第12回・完〕

民事裁判のIT化――立法化の論点…山本和彦(司会)/大野晃宏/垣内秀介/日下部真治/町村泰貴……60

[新法の要点]

種苗法の一部を改正する法律――主要改正点とその課題…苗村博子……84

[国会概観]

第203回国会の概観…小野寺 理……91

[海外法律情報]

◇中国―「コロナ」対策立法とバイオセキュリティ法…岡村志嘉子……83

◇イタリア―コロナ対策をめぐる国と地方の関係――国による措置の統一強化?…芦田 淳……90

[最高裁時の判例]

民事

◇著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか/インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記画像が,著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば,上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても,上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例/特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が,インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に,上記投稿をした者が,同項の「侵害情報の発信者」に該当し,かつ,同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例――最三小判令和2・7・21…笹本哲朗……101

刑事

◇他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条/他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否――最二小決令和2・9・30…内藤恵美子……109

[経済法判例研究会]

市場閉鎖効果を伴う排他的取引が排除型私的独占とされた事例――マイナミ空港サービス事件――公取委排除措置命令令和2・7・7…植村吉輝……115

[商事判例研究]

◇決議取消判決の遡及効と商業登記の消極的公示力――定款所定の公告方法の登記に齟齬が生じた事例――東京地判平成30・12・20…小林俊明……119

◇傷害保険金支払要件の該当性および保険金請求権放棄の有効性――東京地判平成30・3・26…潘 阿憲……123

◇私募債の引受証券会社の引受審査義務違反と説明義務違反――那覇地判平成30・7・13…顧 丹丹……127

[労働判例研究]

◇トランスジェンダー女性の化粧を理由とする就労拒否の正当性――Y交通事件――大阪地決令和2・7・20…富永晃一……131

◇偽装請負と派遣法40条の6の労働契約申込みみなし――東リ事件――神戸地判令和2・3・13…岩出 誠……135

[租税判例研究]

財産評価基本通達によらない評価が許される「特別の事情」の内容――東京地判令和元・8・27…廣木準一……139

[渉外判例研究]

法適用通則法附則と平成元年法例改正との関係――分娩による非嫡出母子関係成立の場合――最三小判令和2・7・7…神前 禎……143


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当号の執筆者一覧
芦田 淳
荒木 尚志
岩出 誠
植村 吉輝
大篠 裕史
大竹 敬人
大野 晃宏
岡村 志嘉子
小野寺 理
垣内 秀介
神前 禎
日下部 真治
顧 丹丹
小泉 直樹
小西 康之
小林 俊明
伊永 大輔
笹本 哲朗
田中 治
富永 晃一
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廣木 準一
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水口 洋介
守島 基博
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139...租税法
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