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ジュリスト 2021年9月号(No.1562)

2021年08月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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人口減少・少子高齢化社会で問題が顕在化している所有者不明土地。その発生の予防と利用の円滑化の観点から,第204回国会における民法・不動産登記法等の改正と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の制定により,総合的な民事基本法制の見直しがなされました。本特集では,今回の法整備の全体像を概観したうえで,主たる要点(新たな相隣関係法・共有法・相続法)についてその意義や影響を詳論し,残された課題について検討します。



【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正

◇[座談会]改正の意義と今後の展望…佐久間 毅(司会)/今川嘉典/大谷 太/中村晶子/松尾 弘/村松秀樹……14

◇新しい相隣関係法…鳥山泰志……35

◇新しい共有法…伊藤栄寿……42

◇新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有…水津太郎……49

[会社法判例速報]

買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止めが認められた事案――東京高決令和3・4・23…弥永真生……2

[労働判例速報]

性同一性障害者である国家公務員の性自認に基づくトイレ利用の制限と国賠責任――国・人事院(経産省職員)事件――東京高判令和3・5・27…竹内(奥野) 寿……4

[独禁法事例速報]

優越的地位の濫用を違反被疑行為とする確約計画が認定された事例――ビー・エム・ダブリューの確約計画――公取委令和3・3・12発表…秋葉健志……6

[知財判例速報]

不正競争防止法における技術的制限手段の「効果を妨げる」の意味――最一小決令和3・3・1…奥邨弘司……8

[租税判例速報]

移転価格税制における残余利益分割法の適用――東京地判令和2・11・26…川端康之……10

[霞が関インフォ]

◇産業競争力強化法改正(バーチャルオンリー株主総会)の概要…安藤元太……72

◇総務省行政管理局における調査法制課の設置について――研究者と実務者による研究ネットワークの形成…橋本将志/松本未希子……82

[連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討]〔第6回〕

株主提案権(1)…藤田友敬(司会)/澤口 実/三瓶裕喜/田中 亘/長谷川顕史/松井智予……56

[連載/BOOK TERRACE]

八重洲ブックセンター本店……80

[新法の要点]

新たに商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について…江幡奈歩……74

[海外法律情報]

◇中国―2021年度立法計画と国内の格差是正…岡村志嘉子……71

◇イタリア―同性愛者等への差別に対処するための法律案…芦田 淳……81

[最高裁時の判例]

民事

◇労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例/労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例/被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは,民法719条1項後段の適用の要件か/石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,中皮腫にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例/石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,石綿肺,肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例――最一小判令和3・5・17…中野琢郎……84

◇原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例――最一小判令和3・5・17…宮﨑朋紀……94

刑事

◇電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否/警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例/リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例/インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例――最二小決令和3・2・1…吉戒純一……98

[経済法判例研究会]

段ボール製品価格カルテル事件――公取委審判審決令和3・2・8…萩原浩太……109

[商事判例研究]

◇株式会社の解散請求が認容された事例――東京地立川支判平成29・12・26――東京高判平成30・6・27…北川 徹……113

◇ハードフォークにより新暗号資産が生じた時の交換業者の義務――東京地判令和元・12・20…陳 哲立……117

◇非公開会社の特別決議を欠く新株発行を無効にしなかった例――名古屋高金沢支判平成31・3・27…吉岡正嗣……121

[労働判例研究]

◇継続雇用における定年前後の労働条件の相違と旧労働契約法20条――名古屋自動車学校(再雇用)事件――名古屋地判令和2・10・28…原 昌登……126

◇労働者派遣法40条の6第1項5号の「免れる目的」の有無――ハンプテイ商会ほか1社事件――東京地判令和2・6・11…桑村裕美子……130

[租税判例研究]

事前通知のない調査における帳簿等の不提示と仕入税額控除の可否――東京地判令和元・11・21…増田英敏……134

[学会予告]

2021年度秋季学会予告……139


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