法律実務のパートナー

ジュリスト　2025年２月号(No.1606)

2025年01月24日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の観点から，令和3年，民法・不動産登記法等の改正と相続土地国庫帰属法の制定により，総合的な民事基本法制の見直しが行われました。その後，段階的に施行がなされ，不動産実務全般が大きく動いています。特集では，所有者不明土地法制施行後の現状や課題を，理論的・実務的視点，また，政策的視点も含め重層的に検討を加えました。本号からは新連載「地方創生に向けた官民連携の法実務」もスタート！　是非ご注目ください。

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【特集】所有者不明土地法制の現状と課題

◇〔座談会〕所有者不明土地問題とその周辺…山野目章夫（司会）／井上　稔／大谷　太／西　希代子／野澤千絵……14

◇相続登記の申請義務化…齋藤　毅……32

◇令和3年民法改正後の現状と課題…荒井達也……38

◇相続土地国庫帰属制度の現状と課題――新たな土地ガバナンスの可能性…吉原祥子……44

［会社法判例速報］

破産管財人による株主提案権・株主総会議決権の行使（仙台高決令和6・8・2）…舩津浩司……2

［労働判例速報］

定年後再雇用後の労働条件不利益変更を拒否したことを理由とする雇止め――Y社（定年後再雇用雇止め）事件（横浜地判令和6・6・27）…橋本陽子……4

［独禁法事例速報］

純正品インクカートリッジの仕様変更が「抱き合わせ販売等」又は「競争者に対する取引妨害」に該当するとの主張が認められなかった事例（大阪高判令和6・9・12）…柏木裕介……6

［知財判例速報］

幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物該当性――TRIPP TRAPP控訴審判決（知財高判令和6・9・25）…黒田　薫……8

［租税判例速報］

外国子会社合算税制における外国の法律関係の「信託」該当性（国税不服審判所裁決令和6・3・14）…中村真由子……10

［新連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第1回〕

自治体特有の制度（1）――仮契約・予算単年度主義等…寺﨑　玄／山田智希／吉田　拓……50

［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第2回〕

家事事件の現状と展望…増田勝久……52

［連載／広報と法務］〔第2回〕

メディアの行動原理を理解する（1）――メディア総論…鈴木悠介……58

［時論］

◇法情報オープンデータの進展――法務省「民事判決情報データベース化検討会報告書」をめぐって…町村泰貴……66

◇事業者の合理的配慮義務について…角田光隆……74

［判例詳解］

宗教団体への献金勧誘行為の違法性（最一小判令和6・7・11）…山城一真……82

［書評］

◇増井良啓ほか編『市場・国家と法――中里実先生古稀祝賀論文集』…佐藤修二……65

◇中野俊一郎著『国際仲裁と国際私法』…早川吉尚……73

［海外法律情報］

◇スウェーデン―児童や青少年の出国禁止を拡大する法改正…井樋三枝子……72

◇タイ―同性婚を認める民商法典改正法の施行…今泉慎也……81

［最高裁時の判例］

民事

◇社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否（最三小決令和6・3・27）…一藤哲志……89

◇嫡出でない子は，生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し，その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず，認知を求めることができるか（最二小判令和6・6・21）…熊谷大輔……93

刑事

◇1．刑法190条にいう「遺棄」の意義／2．死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例（最二小判令和5・3・24）…赤松亨太……97

［経済法判例研究会］

ステルスマーケティング告示に基づいて初めて行われた措置命令――医療法人社団祐真会事件（消費者庁措置命令令和6・6・6）…佐藤吾郎……102

［商事判例研究］

◇譲渡制限株式価格決定における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5・5・24）…三宅　新……106

◇2種類の金融商品に関して適合性原則違反の成否が分かれた事案（東京地判令和5・5・29）…杉村健太……110

◇EB債販売の際における適合性原則・説明義務（東京地判令和4・3・31）…孟　軻寧……114

［労働判例研究］

◇技能実習監理団体の指導員に対する事業場外労働みなし制の適用――協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）…石﨑由希子……118

◇国際線の客室乗務員の雇止めと通則法12条によるオランダ法の適用――ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件（東京地判令和5・3・27）…有泉　明……122

［租税判例研究］

不相当に高額な役員給与を計算する際に加重計算を用いた事例（東京地判令和5・3・23）…山田麻未……126

［渉外判例研究］

日本国内の不動産の遺産分割申立てについて緊急管轄を認めた事例（東京高決令和5・8・9）…白木敦士……130

［刑事判例研究］

訴因変更の可否――個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と，法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（最一小決令和5・10・16）…池亀尚之……134