新基本民法６　不法行為編 -- 法定債権の法

事務管理・不当利得・不法行為を扱う。これらは「法定債権」と総称されるが，約定と並んで法律が重要な債権発生原因であることを意識する。また，「救済（あるいは責任）の法」としての再構成を試みる。不法行為法の全体像と仕組みの基本をわかりやすく解説。

※2017年5月26日，民法の一部を改正する法律（債権法改正法案）は参議院本会議で可決成立しました（6月2日に公布され，公布より3年以内に施行される予定）。本書は改正法案に基づくものですが，「法案」を「新法」に，「案●●条」を「新●●条」に読み替えていただければ，新法の下で使用可能なものとして書かれています。

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　・１　総則編 -- 基本原則と基本概念の法
　・２　物権編 -- 財産の帰属と変動の法
　・３　担保編 -- 物的担保・人的担保の法
　・４　債権編 -- 契約債権の法
　・５　契約編 -- 各種契約の法
　・６　不法行為編 -- 法定債権の法
　・７　家族編 -- 女性と子どもの法
　・８　相続編 -- 遺産管理の法

◆新シリーズと旧シリーズの巻構成の対応はこちらをご参照ください。