新シリーズ『法律実務家のための基礎知識』創刊！｜有斐閣
法律実務家の
“ニーズ”に応えます。
定番の基本書やテキストシリーズを生み出してきた有斐閣から，実務のための教科書シリーズが新しく創刊！
お馴染みのテキスト，信頼あるテキストと同様，コンパクトかつ必要十分な記述で，忙しい業務の合間にも読みこなせます。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
本シリーズ『コンプライアンスと危機管理』監修者・執筆者
「本書〔『コンプライアンスと危機管理』〕が想定する主な読者層は，弁護士などの法曹や企業において法務・コンプライアンスに関わる役職員など，企業不祥事における法律実務家である。本シリーズは，かかる『法律実務家』が具体的な案件に取り組むために理解しておいたほうがよい法分野・関連分野の基礎知識を習得できる書籍群として企画された。本書は，かかる企画の趣旨に沿って，総論として，企業不祥事におけるコンプライアンスや危機管理の要点を取り上げた上で，各論として，企業不祥事の具体的な類型を一通りカバーすることとし，各類型ごとに，①実体法規制の概要，②コンプライアンス上の着眼点，③危機管理上の留意点を解説することとした。」「各執筆者は，各自の実務経験を踏まえて，単に法律知識を概説することにとどまらず，コンプライアンスや危機管理上の実務的なポイントについても，法律実務家にとって役に立つ情報を提供すべく努めた。」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士
本シリーズ『特許』執筆者
「本書〔『特許』〕が主たるベースとしたのは，私が東京大学法科大学院において実務家教員を勤めた期間（2003～2022）に使用した『知的財産法』講義のレジュメである。それに，企業の法務・知財部員向けに『特許の交渉と訴訟』というテーマで過去に繰り返し実施したセミナーの資料の内容を加え，知的財産判例概観として定期的に発表してきた刊行物から裁判例をアップデートした。ベースとしたそれらの素材と同様に，本書でも，正確性，体系性や理論的根拠というよりは，私が弁護士業務を通じてなんとなく身に着けた感覚や気付きに基づき，新たな職場やプロジェクトで特許に係ることとなった人の立場で，実際にどのように考えたり動いたりすればよいのかをなるべく早く簡単にイメージできるようになることを優先した。」
髙井総合法律事務所 弁護士
本シリーズ『私的再生』執筆者
「本書〔『私的再生』〕は弁護士が私的再生を実践していく上で必要となる基礎的な知識やノウハウについて，できるだけわかりやすく解説することを心掛けたものである。したがって，本書の主な読者としては弁護士を想定しているが，さらに金融機関の企業再生支援・債権管理の担当者にとっても有用な参考書籍として利用していただけるものと考えている。」「現在，企業の再生手法の主流は民事再生などの法的再生ではなく，主に金融機関との協議によって債務整理を行う私的再生が中心となっている。窮境状況にある企業は法的再生ではなく，まずは私的再生を検討する実務運用が定着してきている。」「私的再生は『手続』であるため，何よりも実践することが理解の近道であるが，何の知識もノウハウも持たずに実践に出ることは専門家としては行うべきではない。最低限の知識やノウハウを本書にて身に着け，巻末資料掲載の書籍等にてさらに勉強を進めながら，そして，できれば私的再生の豊富な経験を有する弁護士と一緒に実践することで，私的再生に対する経験と深い理解を得ることができるものと思われる。」
第一芙蓉法律事務所 弁護士
本シリーズ『人事労務管理』編著者
「本書〔『人事労務管理』〕では，主な読者として人事労務に関わる実務に関与する企業の役職員(部署としては人事部，採用教育部，法務コンプライアンス部など幅広い)と弁護士などの法曹を想定しているものであるが，裁判などによる人事労務に関する紛争の解決を主な視点とせず，紛争を防止して企業として有意義な人材の獲得・活用に向けて人事労務管理の要点を示そうとしているところに特徴がある。」「本書では人事労務管理の基本的な論点を労働契約の成立から終了までの段階に合わせて，『採用』，『労働時間管理』，『人事異動』，『賃金』，『労働条件変更』，『退職金・賞与』，『懲戒』，『退職・解雇』という順に解説している。また，最近の法改正等に合わせて重要な論点となっている『母性保護，育児休業，介護休業対応』，『休職，休業者対応(メンタルヘルス不調者)』，『有期労働・パート労働』，『高年齢者雇用』，『労働者派遣・労働者供給と偽装請負』，『ハラスメント』，『長時間労働と労働災害，労働安全衛生』及び『企業再編と人事労務』についてもそれぞれ章を設け，労務管理においては欠かせない論点である『組合対応，不当労働行為，労働委員会』についても解説しているものである。さらに，様々に注目される事項についてはコラムとして読者の関心に応えている。」
片岡総合法律事務所 弁護士
本シリーズ『支払決済』執筆者
「本書〔『支払決済』〕は，『支払決済サービスに関する法務』についての実務入門書である。『支払決済サービス』として本書が想定するのは，クレジットカード，電子マネー，ステーブルコインなどの代金決済のための用いられる各種サービスである。本書は，これらの支払決済サービスに関し，弁護士や企業における法務部の役職員などを中心として，『支払決済サービスに関する法務』を検討するケースに直面した方々を読者層として想定している。」
「本書においては，執筆上の工夫をいくつか試みることにした。一つ目の工夫としては，体系的な理解を獲得することを目的とするため，細部にわたる知識の網羅性を意図的に捨象し，実務的に把握しておくべき論点をコンパクトに記述することを心がけた。まずは，支払決済サービス全体の体系を理解し，検討すべき論点をシンプルに把握できるようになることが何よりも重要と考えるからである。」「また，実体法と規制法の検討を区別する枠組み(見取図)を得ることを目的として，第 1 部で実体法を論じ，第 2 部で規制法を論じるという形で記載上も内容を明確に区分する構成を採用した。これにより，実体法の見取図と規制法の見取図を同時に獲得することができるものと思われる。」
本シリーズ『アセットマネジメント』編著者
「本書は，アセットマネジメント分野の法律実務家のための入門書である。『アセットマネジメント』と総称されている中には，株式投信などの投資信託・外国投資信託の組成・運用，J-REIT や上場インフラファンドなどの投資法人の組成・運用，バイアウト・ファンドなどの組合型ファンドの組成・運用などが含まれる。これらに共通しているのは，投資家から資金を集めてフィデューシャリーとして投資活動を行い，それにより得られた収益を投資家に分配する集団投資スキームという点である。」「アセットマネジメント分野に関する個別の法律や個々の投資スキームについて詳細な解説がなされている書籍は多数存在するものの，法律実務家がアセットマネジメントという視点で関連する法実務を包括的・横断的に参照できる書籍は少ない。筆者らとしては，それぞれの専門分野について分担しつつも，あまり各分野の細部には立ち入らず，アセットマネジメント分野を広く俯瞰できるよう，心を砕いたつもりである。」「一見すると取り組み難いと思われがちな領域でもあるが，まずは，法規制の全体構造と通底する原理原則を把握することが重要であり，その上で，個別の問題に応じて細部を検討することにより，的確な処理ができるようになる。」
（※立ち読みは発売日以降に公開されます）
（執筆者は変更の可能性があります）
