判例セレクト2009[1]

『法学教室 2月号』別冊付録判例セレクト2009 [Ｉ]-目次
憲　法　判例の動き――《野坂泰司》
1 　参議院議員定数不均衡訴訟 ●岡田信弘 2 　Ｎシステムと憲法 13 条 ●永田秀樹 3 　NHK 放送受信契約の強制と憲法 19 条・ 21 条１項 ――NHK 受信料請求訴訟 ●髙佐智美 4 　靖国合祀および国の関与と宗教的人格権 ●小泉洋一 5 　遠隔監視システム機器による「有害図書類」販売の規制と表現の自由 ―― 福島県青少年健全育成条例違反被告事件 ●建石真公子 6 　区分所有法 70 条と憲法 29 条 ●高橋正俊 7 　即決裁判手続と憲法 32 条 ●松原光宏
民　法　判例の動き――《森田　修》
1 　農業協同組合の理事に対する提訴請求の相手方が監事でなく代表理事であった場合の代表訴訟の適法性 ●後藤元伸 2 　弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為の効力 ●石川博康 3 　継続的な金銭消費貸借取引の過払金と消滅時効の起算点 ●小野秀誠 4 　建物区分所有法 70 条と憲法 29 条 ●千葉恵美子 5 　担保不動産収益執行と抵当目的不動産の賃料債権を受働債権とする相殺 ●藤澤治奈 6 　所有権留保における留保所有権者の義務および責任 ●今尾　真 7 　債務不履行による営業利益の喪失損害と債権者の損害拡大避止義務 ●川村洋子 8 　譲渡禁止特約に違反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否 ●石田　剛 9 　金融機関の預金者に対する取引経過開示義務の有無 ●渡辺達徳 10 　原因関係のない振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用 ●滝沢昌彦 11 　民法 160 条の法意による民法 724 条後段の効果の制限 ●齋藤由起 12 　債務に関する相続分指定の効力と遺留分侵害額との関係 ●青竹美佳
刑　法　判例の動き――《塩見　淳》
1 　預かった段ボール箱の内容物について，けん銃及びその適合実包であるとの認識が否定された事例 ●玄　守道 2 　財産的権利等を保全するための暴行に正当防衛が認められた事例 ●橋田　久 3 　過剰防衛と行為の一体性の判断基準 ●小名木明宏 4 　違法性の意識の可能性がなく故意が否定された事例 ●南　由介 5 　共同正犯の形態で遂行された窃盗罪の成立範囲 ●豊田兼彦 6 　共謀関係の解消が否定された事例 ●十河太朗 7 　危険運転致死傷罪にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義 ●星　周一郎 8 　警察署の塀によじ上った行為が建造物侵入罪に該当するとされた事例 ●嘉門　優 9 　不実の抵当権設定仮登記と横領行為 ●和田俊憲 10 　銀行による融資の相手方が特別背任罪の共同正犯とされた事例 ●島田聡一郎
※法学教室3月号（No.354）の別冊付録『判例セレクト2009 [II]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』とあわせてご活用ください。

『法学教室 2月号』別冊付録
判例セレクト2009 [Ｉ]-目次

憲　法　判例の動き――《野坂泰司》

1 　参議院議員定数不均衡訴訟 ●岡田信弘
2 　Ｎシステムと憲法 13 条 ●永田秀樹
3 　NHK 放送受信契約の強制と憲法 19 条・ 21 条１項 ――NHK 受信料請求訴訟 ●髙佐智美
4 　靖国合祀および国の関与と宗教的人格権 ●小泉洋一
5 　遠隔監視システム機器による「有害図書類」販売の規制と表現の自由 ―― 福島県青少年健全育成条例違反被告事件 ●建石真公子
6 　区分所有法 70 条と憲法 29 条 ●高橋正俊
7 　即決裁判手続と憲法 32 条 ●松原光宏

民　法　判例の動き――《森田　修》

1 　農業協同組合の理事に対する提訴請求の相手方が監事でなく代表理事であった場合の代表訴訟の適法性 ●後藤元伸
2 　弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為の効力 ●石川博康
3 　継続的な金銭消費貸借取引の過払金と消滅時効の起算点 ●小野秀誠
4 　建物区分所有法 70 条と憲法 29 条 ●千葉恵美子
5 　担保不動産収益執行と抵当目的不動産の賃料債権を受働債権とする相殺 ●藤澤治奈
6 　所有権留保における留保所有権者の義務および責任 ●今尾　真
7 　債務不履行による営業利益の喪失損害と債権者の損害拡大避止義務 ●川村洋子
8 　譲渡禁止特約に違反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否 ●石田　剛
9 　金融機関の預金者に対する取引経過開示義務の有無 ●渡辺達徳
10 　原因関係のない振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用 ●滝沢昌彦
11 　民法 160 条の法意による民法 724 条後段の効果の制限 ●齋藤由起
12 　債務に関する相続分指定の効力と遺留分侵害額との関係 ●青竹美佳

刑　法　判例の動き――《塩見　淳》

1 　預かった段ボール箱の内容物について，けん銃及びその適合実包であるとの認識が否定された事例 ●玄　守道
2 　財産的権利等を保全するための暴行に正当防衛が認められた事例 ●橋田　久
3 　過剰防衛と行為の一体性の判断基準 ●小名木明宏
4 　違法性の意識の可能性がなく故意が否定された事例 ●南　由介
5 　共同正犯の形態で遂行された窃盗罪の成立範囲 ●豊田兼彦
6 　共謀関係の解消が否定された事例 ●十河太朗
7 　危険運転致死傷罪にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義 ●星　周一郎
8 　警察署の塀によじ上った行為が建造物侵入罪に該当するとされた事例 ●嘉門　優
9 　不実の抵当権設定仮登記と横領行為 ●和田俊憲
10 　銀行による融資の相手方が特別背任罪の共同正犯とされた事例 ●島田聡一郎

※法学教室3月号（No.354）の別冊付録
『判例セレクト2009 [II]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』と
あわせてご活用ください。