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民事訴訟法判例百選〔第4版〕収載判例リスト

(計117件+Appendix43件)

 Ⅰ 総 論

民事訴訟の対象
1 法律上の争訟(最三小判昭和55・1・11)●伊藤 眞
2 訴訟と非訟――夫婦同居の審判(最大決昭和40・6・30)●佐上善和

Ⅱ 裁判所

(1)管 轄
3 移送――裁量移送の要件(最二小決平成20・7・18)●藤本利一

(2)除斥・忌避
4 忌避事由(最二小判昭和30・1・28)●木川裕一郎

Ⅲ 当事者・訴訟代理人

(1)当事者の確定
5 氏名冒用訴訟(大判昭和10・10・28)●村上正子
6 死者を当事者とする訴訟(大判昭和11・3・11)●上田竹志
7 法人格の非同一性(最二小判昭和48・10・26)●堀野 出

(2)当事者能力
8 法人でない社団の当事者能力(最一小判昭和42・10・19)●池田辰夫
9 当事者能力と登記請求権(最二小判昭和47・6・2)●田邊 誠
10 民法上の組合の当事者能力(最三小判昭和37・12・18)●名津井吉裕

(3)当事者適格
11 入会団体の当事者適格(最三小判平成6・5・31)●山本和彦
12 法定訴訟担当――遺言執行者(最二小判昭和51・7・19)●笠井正俊
13 任意的訴訟担当――業務執行組合員(最大判昭和45・11・11)●松原弘信
14 法人の内部紛争(1)――原告適格(最三小判平成7・2・21)●徳田和幸
15 法人の内部紛争(2)――被告適格(最一小判昭和44・7・10)●日比野泰久

(4)訴訟能力
16 意思能力(最二小判昭和29・6・11)●小田 司
17 離婚訴訟と特別代理人(最二小判昭和33・7・25)●大橋眞弓

(5)法人の代表
18 代表権と表見法理(最三小判昭和45・12・15)●酒井博行

(6)訴訟代理
19 訴訟代理人の代理権の範囲(最一小判昭和38・2・21)●二羽和彦
20 弁護士による代理――双方代理(最大判昭和38・10・30)●三谷忠之

Ⅳ 訴 え

(1)給付の訴えの利益
21 給付の訴え――登記請求訴訟(最二小判昭和41・3・18)●萩澤達彦
22 将来給付の訴え――大阪国際空港事件(最大判昭和56・12・16)●長谷部由起子

(2)確認の利益
23 遺言無効確認の訴え(最三小判昭和47・2・15)●坂原正夫
24 遺産確認の訴え(最一小判昭和61・3・13)●加藤哲夫
25 具体的相続分確認の訴え(最一小判平成12・2・24)●下村眞美
26 遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え(最二小判平成11・6・11)●宇野 聡
27 条件付法律関係の確認――敷金返還請求権の確認(最一小判平成11・1・21)●佐藤鉄男
28 将来の法律関係の確認――雇用者たる地位の確認(東京地判平成19・3・26)●野村秀敏
29 債務不存在確認訴訟の訴えの利益(最一小判平成16・3・25)●小林秀之

(3)形成の訴えの利益
30 株主総会決議取消しの訴え(決議の瑕疵を争う訴え)(最一小判昭和45・4・2)●田頭章一

(4)訴訟要件
31 訴権の濫用(最一小判昭和53・7・10)●山城崇夫

(5)訴えと請求
32 請求の特定――東海道新幹線騒音事件(名古屋高判昭和60・4・12)●原 強
33 訴えの交換的変更(最一小判昭和32・2・28)●渡部美由紀
34 占有の訴えと本権の訴え(最一小判昭和40・3・4)●西澤宗英
35 境界確定の訴え(最一小判昭和43・2・22)●永井博史

(6)訴えの提起とその効果
36 訴え提起と不法行為(最三小判昭和63・1・26)●西川佳代
37 重複する訴え(1)――債務不存在確認請求と手形訴訟(大阪高判昭和62・7・16)●北村賢哲
38 重複する訴え(2)――相殺の抗弁(①最三小判平成3・12・17 ②最三小判平成10・6・30)●本間靖規

Ⅴ 訴訟手続の進行

(1)期日・期間・送達
39 郵便に付する送達(最一小判平成10・9・10)●山本 研
40 補充送達の効力(最三小決平成19・3・20)●松下淳一

(2)口頭弁論の整序
41 口頭弁論の再開(最一小判昭和56・9・24)●安西明子

(3)責問権
  →Appendix14(質問権の放棄・喪失)参照

(4)弁論の公開
  →Appendix15(秘密保持命令)参照

Ⅵ 弁 論

(1)訴訟行為
42 攻撃防御方法の提出と信義則(最三小判昭和51・3・23)●吉田直弘
43 和解による訴訟の終了と建物買取請求権の帰趨(東京地判昭和45・10・31)●宮川 聡
44 相殺に対する反対相殺(最一小判平成10・4・30)●坂田 宏

(2)攻撃防御方法の提出時期
45 時機に後れた攻撃防御方法の提出(最二小判昭和46・4・23)●出口雅久

(3)当事者の主張の要否
46 当事者からの主張の要否(1)――所有権喪失事由(最一小判昭和55・2・7)●山田 文
47 当事者からの主張の要否(2)――代理人による契約締結(最三小判昭和33・7・8)●萩屋昌志
48 当事者からの主張の要否(3)――公序良俗(最一小判昭和36・4・27)●水元宏典
49 当事者からの主張の要否(4)――所有を推認させる事実(大判大正5・12・23)●中西 正
50 相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述(最一小判平成9・7・17)●松村和德
51 権利抗弁――留置権(最一小判昭和27・11・27)●酒井 一

(4)裁判所の釈明
52 裁判所の釈明権(最一小判昭和45・6・11)●大濱しのぶ
53 裁判所の釈明義務(最二小判昭和39・6・26)●川嶋四郎

(5)自 白
54 間接事実の自白(最一小判昭和41・9・22)●伊東俊明
55 権利自白(最三小判昭和30・7・5)●齋藤 哲
56 自白の撤回の要件(大判大正4・9・29)●高田賢治

Ⅶ 証 拠

(1)訴訟における証明・事実認定
57 訴訟上の証明――ルンバール事件(最二小判昭和50・10・24)●上原敏夫
58 損害賠償額の算定(東京地判平成18・4・28)●草野芳郎
59 過失の概括的認定(最三小判昭和39・7・28)●春日偉知郎
60 過失の一応の推定(最三小判昭和43・12・24)●町村泰貴
61 証明妨害(東京高判平成3・1・30)●薮口康夫
62 相手方の主張立証の必要――伊方原発事件(最一小判平成4・10・29)●垣内秀介

(2)証明責任
63 証明責任の分配(1)――虚偽表示における第三者の善意(最三小判昭和35・2・2)●大村雅彦
64 証明責任の分配(2)――背信行為と認めるに足りない特段の事情(最一小判昭和41・1・27)●栗田 隆

(3)証拠調べ手続
65 反対尋問の保障(最二小判昭和32・2・8)●石田秀博
66 窃取された文書の証拠能力(神戸地判昭和59・5・18)●林 昭一

(4)各種の証拠調べ
67 証言拒絶事由(1)――公務秘密(最三小決平成17・10・14)●高見 進
68 証言拒絶事由(2)――報道記者の取材源(最三小決平成18・10・3)●岡田幸宏
69 文書提出命令(1)――自己専利用文書(最二小決平成11・11・12)●上野泰男
70 文書提出命令(2)――刑事訴訟関係文書(最三小決平成16・5・25)●遠藤賢治
71 文書成立の真正の推定(最三小判昭和39・5・12)●近藤隆司

(5)情報の獲得・保全
72 「証明すべき事実」の特定性――模索的証明(大阪地決昭和61・5・28)●平野哲郎
73 診療録の証拠保全の要件(広島地決昭和61・11・21)●畑 宏樹
74 弁護士会照会(最三小判昭和56・4・14)●椎橋邦雄

Ⅷ 判決および訴訟の終了

(1)申立事項と判決事項
75 損害賠償請求訴訟の訴訟物(最一小判昭和48・4・5)●堤 龍弥
76 引換え給付判決(最一小判昭和46・11・25)●我妻 学
77 消極的確認の訴えにおける申立事項(最二小判昭和40・9・17)●栂 善夫

(2)既判力の及ぶ判断事項
78 既判力の時的限界(1)――取消権(最一小判昭和55・10・23)●小松良正
79 既判力の時的限界(2)――建物買取請求権(最二小判平成7・12・15)●内山衛次
80 信義則による後訴の遮断(最一小判昭和51・9・30)●髙田昌宏
81 一部請求後の残部請求(①最二小判昭和37・8・10 ②最二小判平成10・6・12)●河野正憲
82 標準時後の事情変更(1)――後遺症(最三小判昭和42・7・18)●髙地茂世
83 標準時後の事情変更(2)――将来の損害(最一小判昭和61・7・17)●三上威彦
84 争点効(最三小判昭和44・6・24)●松本博之
85 限定承認の蒸し返し――既判力に準ずる効力(最二小判昭和49・4・26)●菱田雄郷
86 確定判決と損害賠償請求(最三小判昭和44・7・8)●加波眞一

(3)判決効の及ぶ者
87 口頭弁論終結後の承継人(最一小判昭和48・6・21)●山本克己
88 債権者代位(大阪地判昭和45・5・28)●安達栄司
89 法人格否認の法理(最一小判昭和53・9・14)●三木浩一
90 反射効――不真正連帯債務(最一小判昭和53・3・23)●畑 瑞穂
91 反射効と共同訴訟(最一小判昭和51・10・21)●山本 弘

(4)判決によらない訴訟終了
92 刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げ(最二小判昭和46・6・25)●石渡 哲
93 訴え取下げの合意の効力(最二小判昭和44・10・17)●松下祐記
94 訴訟上の和解と錯誤(最一小判昭和33・6・14)●高田裕成
95 和解契約の解除と訴訟の終了(最一小判昭和43・2・15)●中山幸二

Ⅸ 多数当事者訴訟

(1)通常共同訴訟
96 通常共同訴訟人独立の原則――当然の補助参加(最一小判昭和43・9・12)●鶴田 滋
97 主観的追加的併合(最三小判昭和62・7・17)●小野寺 忍

(2)必要的共同訴訟
98 固有必要的共同訴訟の成否(1)――入会権確認の訴え(最一小判平成20・7・17)●山本 弘
99 固有必要的共同訴訟の成否(2)――共同相続人の一人による訴え(最一小判昭和31・5・10)●佐野裕志
100 固有必要的共同訴訟の成否(3)――共同相続人に対する訴え(最二小判昭和43・3・15)●間渕清史
101 固有必要的共同訴訟の成否(4)――遺産確認の訴え(最三小判平成元・3・28)●越山和広
102 必要的共同訴訟と上訴(最二小判平成12・7・7)●大渕真喜子

(3)補助参加
103 補助参加の利益(東京高決平成20・4・30)●勅使川原和彦
104 補助参加人に対する判決の効力(最一小判昭和45・10・22)●福本知行
105 訴訟告知と参加的効力(最三小判平成14・1・22)●和田吉弘

(4)独立当事者参加
106 独立当事者参加の可否(最三小判平成6・9・27)●高橋宏志
107 独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴(最二小判昭和48・7・20)●山本和彦
108 独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解(仙台高判昭和55・5・30)●山本克己

(5)共同訴訟参加等 
  →Appendix35(共同訴訟参加と当事者適格)・36(多数当事者訴訟と上訴期間)参照

(6)訴訟承継
109 引受承継人の範囲(最三小判昭和41・3・22)●中島弘雅

Ⅹ 上訴・再審

(1)上訴の利益
110 上訴の利益――理由中の判断に対する不服(最三小判昭和31・4・3)●芳賀雅顯

(2)控訴審の審判の範囲
111 不服の限度――請求の予備的併合(最三小判昭和58・3・22)●岡庭幹司
112 不利益変更の禁止(1)――相殺の抗弁(最一小判昭和61・9・4)●青木 哲
113 不利益変更の禁止(2)――一部請求と相殺の抗弁(最三小判平成6・11・22)●八田卓也

(3)上 告
114 経験則違反と上告・上告受理申立て(最三小判昭和36・8・8)●杉山悦子
115 破棄判決の拘束力(最三小判昭和43・3・19)●日渡紀夫

(4)再 審
116 再審事由と補充性(最一小判平成4・9・10)●坂本恵三
117 再審の原告適格(最一小判昭和46・6・3)●森  勇

 Appendix
Ⅰ 総 論

A1 非訟事件と手続保障(最三小決平成20・5・8)●佐瀬裕史

Ⅱ 裁判所

A2 訴額の算定(最三小判昭和49・2・5)●田村陽子
A3 管轄選択権の濫用(札幌高決昭和41・9・19)●田村陽子

Ⅲ 当事者・訴訟代理人

A4 表示の訂正(大阪地判昭和29・6・26)●田村陽子
A5 選定当事者――和解権限(最三小判昭和43・8・27)●和田直人
A6 当事者適格――相続財産管理人(最一小判昭和47・11・9)●和田直人
A7 法人代表者の交替と通知(最三小判昭和43・4・16)●佐瀬裕史
A8 法令による訴訟代理人(仙台高判昭和59・1・20)●和田直人
A9 弁護士による代理――懲戒処分(最大判昭和42・9・27)●村田典子

Ⅳ 訴 え

A10 子の死亡後の親子関係確認の利益(最大判昭和45・7・15)●村田典子
A11 法人の理事会の決議の効力を争う訴え(最一小判昭和47・11・9)●村田典子
A12 反訴の予備的反訴への変更(最二小判平成18・4・14)●村田典子

Ⅴ 訴訟手続の進行

A13 公示送達の不知と追完(最二小判昭和42・2・24)●村田典子
A14 責問権の放棄・喪失(最二小判昭和50・1・17)●濵田陽子
A15 秘密保持命令(最三小決平成21・1・27)●濵田陽子

Ⅵ 弁 論

A16 当事者からの主張の要否(1)(最三小判昭和46・6・29)●園田賢治
A17 当事者からの主張の要否(2)(最三小判昭和41・4・12)●園田賢治
A18 職権による過失相殺(最三小判昭和43・12・24)●園田賢治
A19 過失の自認の効力(東京地判昭和49・3・1)●河野憲一郎
A20 擬制自白(最一小判昭和43・3・28)●河野憲一郎

Ⅶ 証 拠

A21 集団訴訟における証明――大阪国際空港事件(最大判昭和56・12・16)●和田直人
A22 証拠申出の撤回(最三小判昭和32・6・25)●吉田元子
A23 証言拒絶事由――職業の秘密(最三小決平成19・12・11)●佐瀬裕史
A24 証拠調べの必要性と即時抗告(最一小決平成12・3・10)●田村陽子

Ⅷ 判決および訴訟の終了

A25 一時金賠償と定期金賠償(東京高判平成15・7・29)●河野憲一郎
A26 既判力の時的限界――白地手形補充権(最三小判昭和57・3・30)●倉部真由美
A27 一部請求後の残部請求(最二小判昭和32・6・7)●佐瀬裕史
A28 既判力の縮減(最二小判平成9・3・14)●倉部真由美
A29 目的物の所持者――登記名義人(大阪高判昭和46・4・8)●吉垣 実
A30 訴え取下げと再訴の禁止(最三小判昭和52・7・19)●吉垣 実

Ⅸ 多数当事者訴訟

A31 主観的予備的併合(最二小判昭和43・3・8)●吉田元子
A32 固有必要的共同訴訟――訴えの取下げ(最一小判昭和46・10・7)●園田賢治
A33 共同訴訟人の一人の相手方への補助参加(最三小判昭和51・3・30)●河野憲一郎
A34 債権者代位訴訟と独立当事者参加(最三小判昭和48・4・24)●手賀 寛
A35 共同訴訟参加と当事者適格(最二小判昭和36・11・24)●手賀 寛
A36 多数当事者訴訟と上訴期間(①最二小判昭和37・1・19 ②最一小決平成15・11・13)●佐瀬裕史
A37 訴訟承継の可否――会社法上の訴え(最大判昭和45・7・15)●濵田陽子
A38 訴訟承継――権利譲渡人からの引受申立て(東京高決昭和54・9・28)●濵田陽子

Ⅹ 上訴・再審

A39 控訴の利益(名古屋高金沢支判平成元・1・30)●倉部真由美
A40 附帯控訴と請求の拡張(最二小判昭和32・12・13)●倉部真由美
A41 上告受理――再審事由との関係(最二小判平成15・10・31)●倉部真由美
A42 再審期間の始期(最二小判昭和52・5・27)●吉垣 実

抗告・少額訴訟
A43 違式の裁判(最一小判平成7・2・23)●吉垣 実

〔参考〕旧版(本百選〈第3版〉との収載判例異同
  旧版との収載判例の異同は以下のとおりである。
●新規判例(計29件)
28事件,29事件,31事件,37事件,40事件,49事件,60事件,66事件,67事件,70事件,81①事件,82事件,90事件, 94事件,98事件,99事件,108事件,A1事件,A11事件,A12事件,A14事件,A15事件,A23事件,A25事件,A29事件,A36①②事件,A40事件,A41事件
●判例差替え(計11件)
1事件(旧2事件),3事件(旧7事件),8事件(旧13事件),32事件(旧39事件),35事件(旧42事件),53事件(旧61事件),58事件(旧69事件),59事件(旧68事件),68事件(旧77事件),103事件(旧106事件),A5事件(旧16事件)
●上級審に差替え(計1件)
61事件(旧74事件)
●収録中止判例(計46件)
旧3事件,旧4事件,旧6事件,旧8事件,旧18事件,旧29事件,旧35事件,旧37事件,旧38事件,旧44事件①②,旧47事件,旧50事件,旧67事件,旧71事件,旧76事件,旧78事件,旧102事件,旧122事件,旧123事件,旧124事件,旧A1事件,旧A3事件,旧A7事件,旧A8②事件,旧A12事件,旧A13事件,旧A14事件,旧A15事件,旧A16事件,旧A17事件,旧A18事件,旧A24事件,旧A26事件,旧A27事件,旧A30事件,旧A40事件,旧A41事件,旧A46事件,旧A47事件,旧A48事件,旧A50事件,旧A51事件,旧A52事件,旧A53事件,旧A54事件


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