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1. 性同一性障害者特例法における非婚要件の合憲性（最二小決令和2・3・11）●建石真公子
2. マイナンバー制度の合憲性（東京地判令和2・2・25）●成原慧
3. 医学部入試における女性差別問題（東京地判令和2・3・6）●𠮷田仁美
4. 大阪市ヘイトスピーチ条例（大阪地判令和2・1・17）●小谷順子
5. あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定要件の合憲性（東京地判令和元・12・16）●山本真敬
6. 憲法53条に基づく内閣の臨時会召集義務（那覇地判令和2・6・10）●村西良太
7. 在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟高裁判決（東京高判令和2・6・25）●佐々木雅寿
8. ハンセン病患者特別法廷の合憲性（熊本地判令和2・2・26）●木下智史

1. 受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則（最一小判令和2・7・6）●田尾亮介
2. 原爆症認定における要医療性要件の判断（最三小判令和2・2・25）●板垣勝彦
3. 地方団体徴収金の納付告知後になされる納付請求通知と消滅時効の中断（最二小判令和2・6・26）●大橋真由美
4. ふるさと納税に係る総務省告示の違法性（最三小判令和2・6・30）●深澤龍一郎
5. 沖縄防衛局に対する公有水面埋立承認取消処分は国の機関が「固有の資格」で相手方となる処分でないとされた事例（最一小判令和2・3・26）●田代滉貴
6. 政策に反対の請願を理由とする公務員による差別的取扱いと国家賠償請求（東京高判平成31・4・10）●大江裕幸
7. 故意による共同加害公務員が連帯して求償債務を負うとされた事例（最三小判令和2・7・14）●佐伯彰洋

1. 区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求の時効中断効（最二小判令和2・9・18）●米倉暢大
2. 所有権移転登記申請において司法書士の負うべき注意義務（最二小判令和2・3・6）●大塚智見
3. 少年保護事件を題材とした論文とプライバシー侵害（最二小判令和2・10・9）●建部雅
4. 後遺障害による逸失利益についての定期金賠償（最一小判令和2・7・9）●加藤雅之
5. 使用者責任と逆求償（最二小判令和2・2・28）●大澤逸平
6. 離婚後における婚姻費用分担請求（最一小決令和2・1・23）●宮本誠子
7. 同性パートナーシップと法的保護（東京高判令和2・3・4）●森山浩江

1. 原始株主の株主名簿記載請求権（東京高判令和元・11・20）●松尾健一
2. 会社法172条1項2号の「議決権を行使することができない株主」（東京地決令和2・7・9）●北村雅史
3. 定款による代理人資格の制限と非株主弁護士の出席拒否（札幌高判令和元・7・12）　　●青木浩子
4. 企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務（東京地判令和2・2・27）●中東正文
5. 後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益（最一小判令和2・9・3）●松井秀征
6. 退社時に負担すべき損失の額が出資の価額を超える無限責任社員の合資会社に対する支払義務（最三小判令和元・12・24）●大杉謙一
7. 火災保険の目的物の実質的所有者の故意の保険事故招致による保険者免責（東京高判令和2・2・27）●竹濵修
8. 法人の証券口座に関する取引行為に係る同一企業集団に属する他社の従業員による相場操縦と課徴金納付命令（東京高判令和2・7・10）●黒沼悦郎

1. 通常実施権者による，特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権不存在確認の訴えの利益（最二小判令和2・9・7）●渡部美由紀
2. 請負代金請求と瑕疵修補に代わる損害賠償請求が本訴・反訴として係属中にする反訴での本訴請求債権による相殺（最二小判令和2・9・11）●杉本和士
3. 鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書または刑事事件関係書類該当性（①最三小決令和2・3・24／②最三小決令和2・3・24）●畑宏樹
4. 民訴法117条の趣旨と，後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることの可否および定期金賠償の終期（最一小判令和2・7・9）●坂田宏
5. 労働者が有期労働契約期間中の解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認等を求めた訴訟で判断すべき事由（最一小判令和元・11・7）●加藤新太郎
6. 民訴費法2条各号に掲げられた執行費用を不法行為に基づく損害賠償請求における損害として主張することの許否（最三小判令和2・4・7）●山木戸勇一郎
7. 最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し，他の買受申出人が売却不許可事由を主張してする執行抗告の許否（最二小決令和2・9・2）●柳沢雄二
8. 請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく発注者の破産者に対する違約金債権による相殺（最三小判令和2・9・8）●藤本利一

1. 両親に指示して幼年の被害者にインスリンを投与させずに死亡させた場合と母親を道具として利用し父親と共謀した殺人罪（最二小決令和2・8・24）●鎮目征樹
2. 特殊詐欺の受け子について詐欺罪の故意および共謀が認められた事例（最二小判令和元・9・27）●成瀬幸典
3. 科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあるときの罰金刑の多額（最一小判令和2・10・1）●只木誠
4. 被害者の負った傷害が先行して暴行を加えた者との共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条適用の可否（最二小決令和2・9・30）●小林憲太郎
5. 女性器をスキャンした三次元形状データファイルのわいせつ電磁的記録該当性およびその頒布の正当行為としての違法性阻却（最一小判令和2・7・16）●渡邊卓也
6. 覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額と麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」（最二小判令和元・12・20）●京藤哲久
7. 児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否（最一小決令和2・1・27）●仲道祐樹
8. ストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義（最一小判令和2・7・30）●髙橋直哉
9. 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為（最二小決令和2・9・16）●甲斐克則

1. 強制わいせつ罪等を非親告罪化する改正法の施行前に犯した罪の公訴提起について告訴を不要とする措置と憲法39条（最三小判令和2・3・10）●南迫葉月
2. 被告人の署名押印がない控訴申立書による控訴申立ての効力（最一小決令和元・12・10）●髙倉新喜
3. 控訴取下げを無効とし控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立て（最三小決令和2・2・25）●宇藤崇
4. 控訴審が有罪の自判をする場合における事実の取調べの要否（最一小判令和2・1・23）●大島隆明
5. 上告審による弁論を経ない破棄判決（最三小判令和2・1・31）●三好幹夫

1. 法人税法施行令にいう「国内にある事業所に属する資産又は負債」の意義と“パススルー”の交錯─塩野義製薬事件（東京地判令和2・3・11）●小塚真啓
2. 共有物分割に係る不動産取得税の非課税規定にいう持分超過部分の有無の判定方法（最一小判令和2・3・19）●平川英子
3. 取引相場のない株式の評価と所得税法59条1項にいう「その時における価額」の意義─タキゲン株式譲渡事件（最三小判令和2・3・24）●加藤友佳
4. 固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権と除斥期間の起算点たる「不法行為の時」（最三小判令和2・3・24）●神山弘行
5. 法人税法における前期損益修正と公正処理基準─クラヴィス事件（最一小判令和2・7・2）●山田麻未
6. 収益不動産販売における課税仕入れの用途区分─エー・ディー・ワークス事件（東京地判令和2・9・3）●西山由美

1. 外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布等の違法性─フジ住宅ほか事件（大阪地堺支判令和2・7・2）●唐津博
2. 性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性─国・人事院（経産省職員）事件（東京地判令和元・12・12）●名古道功
3. 被用者が使用者の事業執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における使用者に対する求償の可否─福山通運事件（最二小判令和2・2・28）●新屋敷恵美子
4. タクシー乗務員の歩合給につき，売上高から残業手当相当額を控除して支給することと労働基準法37条違反の成否─国際自動車（第2次上告審）事件（最一小判令和2・3・30）●浜村彰
5. 法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力─シェーンコーポレーション事件（東京高判令和元・10・9）●竹内（奥野）寿
6. 育児期間中に契約社員に移行した女性従業員の正社員復帰請求の可否・雇止めの適法性─ジャパンビジネスラボ事件（東京高判令和元・11・28）●柴田洋二郎
7. 有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否─メトロコマース事件（最三小判令和2・10・13）●植村新
8. 有期契約労働者と無期契約労働者の間の年末年始勤務手当・祝日給・扶養手当に係る相違と労働契約法20条違反の成否─日本郵便（大阪）事件（最一小判令和2・10・15）●櫻庭涼子
9. 勤続手当の支給額を凍結する旨の職員給与規程の改訂および労働協約締結の効力等─近畿大学事件（大阪地判平成31・4・24）●水島郁子

1. 八尾空港での機上渡し給油による航空燃料販売分野における排除型私的独占─マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2・7・7）●柳武史
2. 同一物件の売上高に対する課徴金の重複賦課，虚偽事実の報告による課徴金減免の失格（公取委審判審決令和2・8・31）●齊藤高広
3. 事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限（東京地判令和2・3・26）●宮井雅明
4. ガイドライン改定後のデジタル・プラットフォーム事業者による企業結合事例（公取委通知令和2・8・4）●林秀弥
5. 農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例（東京高判令和元・11・27）●早川雄一郎
6. 優越的地位の濫用と従業員等派遣例外事由─エディオン事件（公取委審判審決令和元・10・2）●長谷河亜希子
7. 優越的地位の濫用被疑行為について納入業者への返金等が確約計画として認定された事例（公取委認定令和2・8・5）●平山賢太郎
8. オンラインショッピングサイトにおける二重価格表示と表示の主体（東京地判令和元・11・15）●小畑徳彦

1. 特許法102条1項による損害額（知財高判令和2・2・28）●金子敏哉
2. リツイートによる氏名表示権侵害（最三小判令和2・7・21）●張睿暎
3. 単色の色彩のみからなる商標の識別力（知財高判令和2・3・11）●長谷川遼
4. 創業時期に関する表示の品質等誤認表示該当性（京都地判令和2・6・10）●大友信秀

1. 国際人権条約と立法不作為に対する国家賠償請求（東京地立川支判令和元・11・14）●北村朋史
2. 難民認定再申請と在留期間の更新（東京地判令和元・11・22）●川村真理
3. 中国人の強制連行・強制労働と個人請求権の放棄（大阪高判令和2・2・4）●黒﨑将広

1. 平成元年改正法例の施行前における分娩による非嫡出親子関係の成立に関する準拠法の決定（最三小判令和2・7・7）●青木清
2. 子の返還申立事件に係る家事調停後の事情の変更とハーグ条約実施法117条（最一小決令和2・4・16）●早川眞一郎
3. カリフォルニア州裁判所を指定する専属的管轄合意の有効性（東京高判令和2・7・22）●加藤紫帆
4. 不法行為の結果発生地が複数ある場合の準拠法決定（東京高判令和元・9・25）●中村知里