1. 嫡出性に基づく法定相続分差別違憲判断（最大決平成25・9・4）●川岸令和
2. 参議院議員定数不均衡訴訟（最大判平成24･10･17）●只野雅人
3. 公務員の政治活動の自由――堀越事件（最判平成24･12･7）●工藤達朗
4. 女性の再婚禁止期間の合憲性（岡山地判平成24･10･18）●佐々木くみ
5. 性別取扱いを変更した者の妻が第三者の精子により出産した子に関する区長の職権による戸籍記載の合憲性（東京高決平成24･12･26）●西村枝美
6. 衆議院議員選挙無効訴訟と将来効判決（広島高判平成25･3･25）●曽我部真裕
7. 受刑者の選挙権行使（大阪地判平成25･2･6）●山崎友也
8. 公職選挙法の定める3か月記録要件の合憲性（東京高判平成25･2･19）●木下昌彦
9. 成年被後見人は選挙権を有しないとする公選法11条1項1号の合憲性（東京地判平成25･3･14）●小島慎司
10. 医薬品のネット販売規制――委任立法の限界（最判平成25･1･11）●田中祥貴

1. 抵当権に基づく担保不動産競売による承役地の買受人に対する未登記通行地役権の対抗（最判平成25・2･26）●秋山靖浩
2. 金利スワップ取引に係る銀行の顧客に対する説明義務（①最判平成25・3・7／②最判平成25・3･26）●森下哲朗
3. 株式会社の新設分割と詐害行為取消権（最判平成24･10･12）●佐藤岩昭
4. 元本確定前における根保証の随伴性（最判平成24･12･14）●角　紀代恵
5. 民法505条及び民法508条の相殺適状の意義（最判平成25・2･28）●深谷　格
6. ゴルフ場経営目的の地上権設定・土地賃貸借契約への借地借家法11条の類推適用（最判平成25・1･22）●松尾　弘
7. 借地借家法38条2項所定の書面の意義（最判平成24・9・13）●武川幸嗣
8. 債務整理を受任した弁護士が依頼者に対して負う説明義務の具体的内容（最判平成25・4･16）●岩藤美智子
9. イレッサ訴訟上告審判決（最判平成25・4･12）●水野　謙
10. 子との面会交流を求める権利についての間接強制の可否（最決平成25・3･28）●本山　敦
11. 婚外子の法定相続分の規定の違憲性と同規定を前提としてされた他の遺産分割事案への影響（最大決平成25・9・4）●水野紀子

1. 共謀加担前の暴行から生じた傷害と傷害罪の共同正犯の成立範囲（最決平成24・11・6）●松尾誠紀
2. 書籍の発行者が，書店における書籍の販売・陳列による未承認医薬品の広告行為の間接正犯に当たるとの主張が排斥された事例（横浜地判平成25・5・10）●仲道祐樹
3. 併合罪の一部について裁判が確定している場合の余罪処断と量刑（最決平成24・12・17）●小池信太郎
4. 自己の殺害を嘱託した者を暴行・傷害の故意で死に致した場合の擬律（札幌地判平成24・12・14）●田中優輝
5. 刑法208条の2第2項前段の「人又は車の通行を妨害する目的」（東京高判平成25・2・22）●岡本昌子
6. 危険運転致死傷罪の幇助犯の成立が認められた事例（最決平成25・4・15）●深町晋也
7. 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義でプリペイド式携帯電話機を購入する行為と詐欺罪（未遂）（東京高判平成24･12･13）●辰井聡子
8. いわゆるキセル乗車と電子計算機使用詐欺罪の成否（東京地判平成24・6・25）●飯島　暢
9. 家庭裁判所から選任された成年後見人による横領と刑法244条1項の準用（最決平成24･10･9）●岡上雅美
10. 電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たるとされた事例（東京高判平成25･2･22）●南部　篤
11. 売買代金が時価相当額であったとしても，土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例（最決平成24・10・15）●成瀬幸典

※法学教室3月号（No.402）の別冊付録
『判例セレクト2013 [ II ]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』 とあわせてご活用ください。