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1. 県議会議長の議員に対する発言の取消命令と司法審査(最一小判平成30・4・26)●井上武史
2. 裁判官のツイッターへの投稿と表現の自由(最大決平成30・10・17)●山元　一
3. 司法修習生に対する給費制廃止の合憲性(熊本地判平成30・4・16)●篠原永明
4. 嫡出否認権を夫にのみ認める民法規定の合憲性(大阪高判平成30・8・30)●髙佐智美
5. 起立・斉唱職務命令違反を理由とする再雇用等不合格の適法性(最一小判平成30・7・19)●横田守弘
6. 足立区反社会的団体規制条例の合憲性(東京地判平成29・12・25)●植村勝慶
7. 孔子廟のための敷地使用料免除と政教分離原則(那覇地判平成30・4・13)●江藤祥平
8. NHK受信料訴訟(最大判平成29・12・6)●安西文雄
9. 「9条俳句訴訟」控訴審判決(東京高判平成30・5・18)●川岸令和
10. 公園施設たる追悼碑の設置期間更新不許可処分の適法性(前橋地判平成30・2・14)●巻　美矢紀
11. 医療観察法の合憲性(最三小決平成29・12・18)●多田一路

1. 改良住宅使用権の承継を定める条例の適法性(最一小判平成29・12・21)●青木淳一
2. （厚生年金保険法旧47条に基づく）障害年金支分権の消滅時効の起算点(最三小判平成29・10・17)●髙田実宗
3. 市長の道路判定を前提とした土地課税台帳登録価格決定の適法性(最三小判平成30・7・17)●折橋洋介
4. 国歌斉唱命令違反を理由とする再任用等拒否の適法性(最一小判平成30・7・19)●髙橋正人
5. 公立小学校教員採用処分の職権取消し(福岡高判平成29・6・5)●田中孝男
6. 地方公共団体の勧告義務と公法上の当事者訴訟(東京高判平成29・12・7)●越智敏裕
7. 内閣官房報償費の支出関連情報の不開示情報該当性(最二小判平成30・1・19)●勢一智子
8. 農振除外申請に対する拒否回答の処分性(名古屋高判平成29・8・9)●山下竜一
9. 地方議会議員失職決定の効力停止後に行われた補欠選挙と効力停止を求める利益(最三小決平成29・12・19)●野呂　充
10. 被爆者援護法に基づき被爆者として援護を受ける地位の一身専属性と訴訟承継の成否(最一小判平成29・12・18)●横田明美

1. NHKの受信料債権につき民法168条1項前段は適用されるか（消極）(最三小判平成30・7・17)●丸山絵美子
2. 滞納処分による差押え後の賃借権と民法395条(最三小決平成30・4・17)●占部洋之
3. 抵当権の消滅時効――被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合(最二小判平成30・2・23)●鳥山泰志
4. 自動車割賦販売において留保所有権を代位取得した保証人が別除権を行使する際の登録名義(最一小判平成29・12・7)●石田　剛
5. マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致により解職できるとした事例(最一小判平成29・12・18)●七戸克彦
6. NHK受信契約の成立(最大判平成29・12・6)●山本顯治
7. 自賠法16条1項の直接請求権（①被害者の直接請求権と労災保険給付をした国が代位取得した直接請求権との関係，②遅滞時期）(最一小判平成30・9・27)●根本尚徳
8. 離婚後の父母間の親権に基づく子の引渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例(最三小決平成29・12・5)●木村敦子
9. 共同相続人間における相続分の譲渡の法的性質(最二小判平成30・10・19)●青竹美佳
10. 第一種財産分離の要件(最三小決平成29・11・28)●原　恵美

1. 不動産に対する商人間の留置権の成否(最一小判平成29・12・14)●田澤元章
2. 他人名義での払込みと有限会社の社員となる者(大阪高判平成29・12・21)●松元暢子
3. 株主総会の特別決議を経た新株の不公正発行(京都地決平成30・3・28)●福島洋尚
4. 株主総会決議不存在の確認の訴えにおける確認の利益(東京高判平成30・6・6)●髙橋陽一
5. 取締役解任の「正当な理由」(東京地判平成30・3・29)●前田修志
6. 取締役解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係(東京地決平成29・9・26)●伊藤靖史
7. 防衛策検討のための法律事務所への委任と善管注意義務(東京高判平成30・5・9)●野田　博
8. グループ会社従業員に対する親会社の信義則上の義務(最一小判平成30・2・15)●尾崎悠一
9. 資本金額の減少と「債権者を害するおそれ」(大阪高判平成29・4・27)●柳　明昌
10. 吸収分割における承継債権者と信義則による保護(最三小決平成29・12・19)●德本　穰
11. 自賠責保険と労災保険給付により国が取得した損害賠償額支払請求権(最一小判平成30・9・27)●甘利公人
12. 自動車保険契約と請求権代位(東京高判平成30・4・25)●榊　素寛
13. 有価証券届出書の虚偽記載と裁判所による損害額の認定(最一小判平成30・10・11)●星　明男

1. 団体の懲戒処分と法律上の争訟――伝統芸能の名取の地位の確認請求の司法審査対象性(東京高判平成28・12・16)●我妻　学
2. 独立当事者参加の要件――既存当事者の訴訟追行の自由の制限を正当化し得る法律上の利益の要否(福岡高判平成30・3・19)●川嶋隆憲
3. 仮執行宣言付判決後の弁済を控訴審において任意弁済と認めうる特別の事情(大阪高判平成29・7・25)●二羽和彦
4. 差押債権の取立金の充当対象――債権差押命令の申立書に請求債権として記載されなかった申立日翌日以降の遅延損害金(最三小決平成29・10・10)●青木　哲
5. 株券が発行されていない株式に対する強制執行手続において配当留保供託がされた場合の破産法42条2項本文適用の有無(最二小決平成30・4・18)●近藤隆司
6. 自動車割賦販売において信販会社が販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することの許否(最一小判平成29・12・7)●伊藤　眞
7. 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済と偏頗行為否認(最三小判平成29・12・19)●中島弘雅
8. 無償行為否認（民事再生法127条3項）の要件――再生債務者の債務超過の要否(最一小判平成29・11・16)●水元宏典
9. 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画の不認可事由の考慮要素(最三小決平成29・12・19)●加藤哲夫
10. 仲裁人の仲裁法18条4項の事実の開示義務の履行の成否とその不開示の開示義務違反該当性(最三小決平成29・12・12)●山田　文

1. インスリンの不投与の指示と被害者の母親を道具とする殺人の間接正犯・父親との保護責任者遺棄致死の共同正犯(東京高判平成30・4・26)●豊田兼彦
2. 被害者に現金の交付を求める文言を述べていなくても詐欺罪の実行の着手があるとされた事例(最一小判平成30・3・22)●和田俊憲
3. 欺罔行為後だまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上関与した受領行為と詐欺未遂罪の共同正犯(最三小決平成29・12・11)●只木　誠
4. 強姦および強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りしたデジタルビデオカセットが犯罪供用物件に当たるとされた事例(最一小決平成30・6・26)●樋口亮介
5. 不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義(最二小判平成30・3・19)●岩間康夫
6. 現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果の量刑における考慮(最三小決平成29・12・19)●小池信太郎
7. 赤色信号を殊更に無視して運転する意思を暗黙に相通じた行為と他車による死傷結果を含む危険運転致死傷罪の共同正犯(最二小決平成30・10・23)●曲田　統
8. 自動車運転者の救護義務・報告義務の履行とは相容れない行動と道路交通法違反の罪(東京高判平成29・4・12)●松尾誠紀
9. 被害者使用自動車にGPS機器を取り付けてその位置を探索する行為とストーカー規制法2条1項1号の「見張り」(福岡高判平成30・9・21)●嘉門　優

1. 証人氏名等の秘匿制度の合憲性(最二小決平成30・7・3)●小島　淳
2. 刑訴法382条の解釈適用の誤り・訴因変更を命じまたは積極的に促す義務の存否(最二小判平成30・3・19)●村瀬　均
3. 査察官報告書の証拠能力(広島高岡山支判平成30・1・12)●滝沢　誠
4. DNA型鑑定の信用性(最一小判平成30・5・10)●洲見光男
5. 取調べ録音・録画記録媒体の証拠としての扱い(東京高判平成30・8・3)●川出敏裕

1. 従業員等の慰安行事に要した費用の交際費等該当性(福岡地判平成29・4・25)●一高龍司
2. みなし配当に係る委任命令規定の委任範囲逸脱による違法・無効(東京地判平成29・12・6)●谷口勢津夫
3. 家屋の固定資産評価における需給事情による減点補正の要否(福島地判平成30・1・23)●柴　由花
4. 役員退職給与の「不相当に高額な部分の金額」の算定における平均功績倍率法の合理性(東京高判平成30・4・25)●西本靖宏
5. 法定納期限の経過後に源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張することの可否(最三小判平成30・9・25)●橋本　彩
6. 破産会社における過払金返還債権の確定を理由とする更正の請求の可否(大阪高判平成30・10・19)●田中啓之

1. グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務――イビデン事件(最一小判平成30・2・15)●日野勝吾
2. パワー・ハラスメントの違法性，代表者の行為についての会社の責任，懲戒処分の有効性――A社長野販売事件(東京高判平成29・10・18)●高橋賢司
3. 業務手当の支払と固定残業代該当性――日本ケミカル事件(最一小判平成30・7・19)●皆川宏之
4. 傷病休職後のテスト出局（試し出勤）中の就労と賃金請求権――NHK名古屋放送局事件(名古屋高判平成30・6・26)●龔　敏
5. 上司のパワー・ハラスメントを契機とする精神疾患発症・自殺と業務起因性――国・神戸西労基署長事件(大阪高判平成29・9・29)●有田謙司
6. 高年齢者雇用安定法9条に基づく定年後再雇用の労働条件の適法性――九州惣菜事件(福岡高判平成29・9・7)●三井正信
7. 育児休業後に契約社員に移行した女性従業員の正社員復帰請求および雇止めの可否――ジャパンビジネスラボ事件(東京地判平成30・9・11)●奥田香子
8. 就労継続支援B型事業所の利用者に対するハラスメントと事業者の職場環境配慮義務――NPO法人B会事件(福岡高判平成30・1・19)●長谷川珠子
9. 有期契約労働者の手当等格差と労働契約法20条違反の成否――ハマキョウレックス事件(最二小判平成30・6・1)●山本陽大
10. 定年後再雇用制度における有期契約労働者の賃金格差と労働契約法20条違反の成否――長澤運輸事件(最二小判平成30・6・1)●大木正俊
11. 組合ホームページ上での使用者批判と組合活動の正当性――連合ユニオン東京V社ユニオン事件(東京地判平成30・3・29)●植村　新

1. 受注予定者が当事者と異なる個別談合に対する独占禁止法の適用(公取委排除措置命令平成29・12・12)●若林亜理砂
2. 受注予定者の決定に係る基本合意と合意の対象(東京高判平成30・3・23)●柴田潤子
3. 独禁法7条の2第1項にいう「当該……役務」の範囲と具体的競争制限効果(東京高判平成30・8・31)●栗田　誠
4. 国際カルテルに対する独占禁止法の適用(最三小判平成29・12・12)●泉水文雄
5. 事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限(公取委排除措置命令平成30・3・9)●佐藤吾郎
6. 地域金融機関の企業結合に係る一定の取引分野の画定，競争の実質的制限および問題解消措置(公取委通知平成30・8・24)●根岸　哲
7. 個人出荷組合員に対する農協の差別的取扱い(公取委排除措置命令平成30・2・23)●中川寛子
8. 公共調達における発注者側への働きかけと取引妨害(公取委排除措置命令平成30・6・14)●河谷清文

1. 審決取消判決の拘束力(知財高判平成29・11・21)●西井志織
2. 特許権消滅後の審決取消訴訟の訴えの利益(知財高判平成30・4・13)●井関涼子
3. フラダンスの振付けの著作物性(大阪地判平成30・9・20)●渕　麻依子
4. リツイートによる著作者人格権侵害(知財高判平成30・4・25)●堀江亜以子
5. 報道映像の引用(東京地判平成30・2・21)●蘆立順美
6. メタタグにおける記載と商品等表示(東京地判平成30・7・26)●田上麻衣子

1. シリア「難民」の難民該当性(東京地判平成30・3・20)●新垣　修
2. 難民条約の終止条項と難民認定義務付け判決(東京地判平成30・7・5)●竹村仁美
3. 日系2世永住者との内縁関係と退令処分の無効(名古屋高判平成30・4・11)●戸田五郎
4. 民間会社との雇用契約と外交免除(東京地判平成30・2・28)●根岸陽太
5. ジュネーブ諸条約第一追加議定書91条と戦後補償(東京高判平成29・12・14)●新井　京
6. 福島原発事故と韓国による日本産水産物の輸入規制(WTOパネル報告書2018・2・22)●濱田太郎

1. ハーグ子奪取条約実施法に基づく返還命令と人身保護請求(最一小判平成30・3・15)●佐藤文彦
2. 仲裁法18条4項における仲裁人の開示義務違反(最三小決平成29・12・12)●中村達也
3. 国外で合意されたカルテルと我が国独禁法の適用(最三小判平成29・12・12)●野村美明
4. 公海上での船舶衝突に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする保険債権先取特権の成立(東京高決平成29・6・30)●竹下啓介
5. 離婚およびそれに伴う親権者指定等に関する国際裁判管轄(東京高判平成30・6・20)●岡野祐子
6. 通則法11条による法人格否認の法理の適用の可否(東京高判平成29・6・29)●神前　禎