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1. 平成28年参議院選挙と「一票の較差」（最大判平成29・9・27）●棟居快行
2. 地方議会における発言取消命令と司法審査（名古屋高判平成29・2・2）●奥村公輔
3. 性同一性障害者特例法上の性別取扱変更要件と憲法13条・14条（岡山家津山支審平成29・2・6）●栗田佳泰
4. 遺族補償年金受給資格と憲法14条1項（最三小判平成29・3・21）●淺野博宣
5. 報道機関が撮影した映像に対する原審裁判所による提出命令の適法性（福岡高宮崎支決平成29・3・30）●大日方信春
6. 「9条俳句訴訟」地裁判決（さいたま地判平成29・10・13）●西村裕一
7. 集会の用に供される都市公園の利用許可の審査基準として市の協賛・後援の許可を要件とすることの適法性（大阪高判平成29・7・14）●片桐直人
8. 京都府風俗案内所規制条例の合憲性（最一小判平成28・12・15）●松本哲治
9. 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした文科大臣の処分等の適法性（大阪地判平成29・7・28）●柴田憲司
10. GPS捜査とプライバシー（最大判平成29・3・15）●駒村圭吾
11. 税関職員による無令状での郵便物検査と憲法35条（最三小判平成28・12・9）●中島　徹

1. 同一敷地内建築物認定処分について瑕疵の治癒を判断する場合の考慮事項（東京地判平成28・2・16）●山田　洋
2. 行審法による執行不停止決定に対する取消訴訟（東京地判平成28・11・29）●島村　健
3. 労働保険料認定処分取消訴訟において事業者が労災保険給付支給処分の違法を主張することの許容性（東京地判平成29・1・31）●大田直史
4. 労働者災害補償保険法上の遺族によるじん肺管理区分決定処分取消訴訟の承継（最一小判平成29・4・6）●大貫裕之
5. 厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決（最一小判平成28・12・8）●村上裕章
6. 死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会を制限する旨の東京拘置所長の措置に対する仮の差止めの許容性（東京地決平成28・12・14）●北村和生
7. 教員採用選考の不正関与者に対する国家賠償法1条2項求償権の範囲（最二小判平成29・9・15）●斎藤　誠
8. 住民訴訟係属中に対象となる債権を放棄する旨の市議会議決の違法性（高松高判平成29・1・31）●磯部　哲
9. 是正の指示を受けた知事が公有水面埋立承認取消処分を取り消さないことの違法確認請求（最二小判平成28・12・20）●稲葉　馨
10. 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費支給と企業の損害賠償責任の関係（最二小判平成29・9・8）●木村琢麿

1. 認定司法書士による弁護士法72条に違反して締結された和解契約の効力（最一小判平成29・7・24）●田中　洋
2. 保証契約における要素の錯誤――保証人の動機が表示されても契約内容とならない場合（最一小判平成28・12・19）●竹中悟人
3. 名義貸しと割賦販売法上の不実告知取消し（最三小判平成29・2・21）●新堂明子
4. クロレラチラシ配布差止請求事件（最三小判平成29・1・24）●後藤巻則
5. 譲渡担保権設定者が直接占有していない目的物の占有改定の方法による引渡し（最二小決平成29・5・10）●生熊長幸
6. 土地建物の所有者が建物仮差押え時は同一，本差押え時は別異の場合の法定地上権の成否（最一小判平成28・12・1）●古積健三郎
7. 貸金請求の支払督促が同一当事者間の保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効を中断させるか（最二小判平成29・3・13）●大澤慎太郎
8. 個人情報の漏えいによる慰謝料請求（最二小判平成29・10・23）●千葉惠美子
9. インターネット検索事業の意義とプライバシー（最三小決平成29・1・31）●村田健介
10. 離婚時の親権者指定に際して，父母の面会交流に関する意向をどのように考慮すべきか（最二小決平成29・7・12）●小池　泰
11. 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合においても縁組意思が認められるか（最三小判平成29・1・31）●鹿野菜穂子
12. 普通預金債権・定期預金債権は遺産分割の対象となるか（①最大決平成28・12・19／②最一小判平成29・4・6）●宮本誠子

1. 議決権等につき株主ごとに異なる定めを設ける定款変更決議の無効（東京地立川支判平成25・9・25）●中村康江
2. 連帯保証と財産上の利益の供与（東京高判平成29・1・31）●得津　晶
3. 公募増資と主要目的ルール（東京高決平成29・7・19）●野田耕志
4. 提訴期間経過後提訴された新株発行無効の訴え（名古屋地判平成28・9・30）●齊藤真紀
5. 特別支配株主による株式売渡請求がなされた場合に売買価格の決定の申立てをすることができる株主の範囲（最二小決平成29・8・30）●加藤貴仁
6. 株主総会決議による代表取締役の選定（最三小決平成29・2・21）●前田雅弘
7. 質疑打ち切りと決議取消し（東京高判平成29・7・12）●松井智予
8. 責任追及の訴え不提起と監査委員の責任（東京高判平成28・12・7）●笠原武朗
9. 大会社の会計限定監査役の対第三者責任（大阪高判平成29・4・20）●岡田陽介
10. 株式会社の解散の訴え（東京地判平成28・2・1）●宍戸善一
11. 保険金支払事由としての「入院」（福岡地判平成28・2・22）●山本哲生
12. 元引受証券会社の損害賠償責任（東京地判平成28・12・20）●萬澤陽子
13. 情報源を公にしないことを前提とした重要事実の伝達と内部者取引規制（最一小決平成28・11・28）●若林泰伸

1. 将来給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格（最一小判平成28・12・8）●安西明子
2. 再審の訴え提起とともにした独立当事者参加の適法性――再審訴状が却下された場合（知財高判平成29・9・5）●菱田雄郷
3. 受救助者の猶予費用の相手方に対する直接取立額の決定方法（最三小決平成29・9・5）●川嶋四郎
4. 地方公共団体の機関が保管する文書の所持者（最二小決平成29・10・4）●平野哲郎
5. 貸金請求についての支払督促による同一当事者間の保証債務履行請求権の時効中断（最二小判平成29・3・13）●小田敬美
6. 強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担（最一小決平成29・7・20）●西川佳代
7. 民事保全制度を利用する必要性（権利保護の必要性）――債務名義がある債権を被保全権利とする仮差押えの可否（最三小決平成29・1・31）●佐瀬裕史
8. 破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法（最三小決平成29・9・12）●山本　研
9. 認定司法書士による弁護士法72条に違反して締結された和解契約の効力（最一小判平成29・7・24）●仁木恒夫
10. 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除（最一小決平成29・10・5）●手賀　寛

1. 列車脱線転覆事故について鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例（最二小決平成29・6・12）●北川佳世子
2. 侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における侵害の急迫性（最二小決平成29・4・26）●橋田　久
3. 行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件（最大判平成29・11・29）●木村光江
4. 土地所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為と電磁的公正証書原本不実記録罪の成否（最一小判平成28・12・5）●品田智史
5. 区役所保護課を訪れた者の言動に対し同課別係の係長が謝罪を求めた行動の適法性と公務執行妨害罪（東京高判平成27・7・7）●髙橋直哉
6. 参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をした行為と犯人隠避罪（最二小決平成29・3・27）●飯島　暢
7. 危険運転致死傷罪にいう「通行を妨害する目的」の意義（大阪高判平成28・12・13）●伊藤亮吉
8. 自動車運転者2名に赤色信号の殊更な無視による危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例（札幌高判平成29・4・14）●星 周一郎
9. 製造時に18歳以上となっていた児童の写真を素材にしたCG画像等による描写と児童ポルノ製造罪（東京高判平成29・1・24）●渡邊卓也
10. 実包が装てんされていることを失念していた場合と銃砲刀剣類所持等取締法の不法装てん罪の故意（東京高判平成27・8・12）●松原久利
11. 金融商品取引法施行令にいう重要事実の報道機関に対する「公開」およびインサイダー取引規制の効力（最一小決平成28・11・28）●内田幸隆

1. GPS捜査の法的性質（最大判平成29・3・15）●稻谷龍彦
2. 差押え済みのパソコンを「検証すべき物」とする検証許可状によりリモートアクセスをすることの許否（東京高判平成28・12・7）●笹倉宏紀
3. 刑の執行猶予の言渡し取消し決定謄本の送達を受けるべき者（最二小決平成29・1・16）●稗田雅洋
4. 過失注意義務違反の択一的認定（東京高判平成28・8・25）●松田岳士
5. 訴訟法上の事実に関する新証拠の刑訴法435条6号該当性（札幌高決平成28・10・26）●加藤克佳

1. 役員退職給与の損金性の判断時期（東京地判平成29・1・12）●漆　さき
2. 企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社に対する債権放棄の法人税法上の扱い（東京地判平成29・1・19）●田中晶国
3. 外国子会社合算税制における「主たる事業」と株式の保有――デンソー事件（最三小判平成29・10・24）●岡村忠生
4. 租税協定・租税条約による情報交換要請の取消し等の可否（東京地判平成29・2・17）●浅妻章如
5. 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否および程度の判断の方法（最三小判平成29・2・28）●高野幸大
6. 固定資産税の課税誤りが国家賠償法上「違法」とされる判断基準（東京地判平成28・4・28）●手塚貴大
7. 不動産取得税の減額対象となる「独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断（最一小判平成28・12・19）●奥谷　健

1. 求人票記載の労働条件と労働契約・求人票記載の労働条件変更の効力――デイサービスA社事件（京都地判平成29・3・30）●新屋敷恵美子
2. タクシー乗務員の歩合給から残業手当等を控除して支給する旨の賃金規定の適法性――国際自動車事件（最三小判平成29・2・28）●両角道代
3. 年俸制の医師に対する割増賃金支払義務の有無――医療法人康心会事件（最二小判平成29・7・7）●國武英生
4. 「試し出勤」による復職の有無と期間満了退職・解雇の効力――綜企画設計事件（東京地判平成28・9・28）●石﨑由希子
5. 就業規則の実質的周知の有無と懲戒解雇の効力ほか――河口湖チーズケーキガーデン事件（甲府地判平成29・3・14）●表田充生
6. コンビニ店長の精神障害に起因する自殺と業務起因性――三田労基署長事件（東京高判平成28・9・1）●島村暁代
7. 会社分割に伴う労働契約の承継と5条協議違反の成否――エイボン・プロダクツ事件（東京地判平成29・3・28）●土岐将仁
8. 会社更生手続下の整理解雇と人選基準の合理性――日本航空事件（大阪高判平成28・3・24）●柳澤　武
9. 手当・休暇格差の労契法20条違反性――日本郵便事件（東京地判平成29・9・14）●阿部未央
10. 混合組合に対するチェック・オフ中止の支配介入，団交拒否と救済命令のありかた――大阪府・府労委（泉佐野市）事件（大阪高判平成28・12・22）●石井保雄
11. グループ企業に対する抗議行動と組合活動としての正当性――富士美術印刷事件（東京高判平成28・7・4）●渡邊絹子

1. 受注予定者の決定に係る基本合意の認定とその対象範囲（公取委審判審決平成29・2・8）●土田和博
2. 独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間（①公取委審判審決平成29・6・15／②公取委審判審決平成29・10・4）●伊永大輔
3. 出資関係の変動を通じた結合関係の形成と水平型企業結合における協調的行動による競争の実質的制限（公取委通知平成28・12・19）●早川雄一郎
4. 単独型競争の実質的制限と問題解消措置（公取委通知平成29・1・27）●武田邦宣
5. 農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例（公取委排除措置命令平成29・3・29）●萩原浩太
6. 不当な拘束条件としての同等性条項（①公取委発表平成29・6・1／②公取委発表平成29・8・15）●大久保直樹
7. 必須宣言特許の権利行使と取引妨害（公取委発表平成28・11・18）●泉　克幸
8. 景表法の不実証広告規制規定に基づく措置命令に対する取消訴訟の審理対象とみなし規定の効果が及ぶ範囲（東京地判平成28・11・10）●小畑徳彦
9. 景表法違反に基づく初の課徴金納付命令（①消費者庁課徴金納付命令平成29・1・27／②消費者庁課徴金納付命令平成29・6・14）●林　秀弥

1. 出願時同効材と均等第5要件（最二小判平成29・3・24）●竹中俊子
2. 特許権侵害訴訟の事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定（最二小判平成29・7・10）●鈴木將文
3. 延長登録された特許権の効力範囲（知財高判平成29・1・20）●平嶋竜太
4. 建築の著作物の著作者（知財高判平成29・10・13）●谷川和幸
5. 商標権の無効の抗弁および権利濫用の抗弁と不正競争防止法2条1項1号・商標法4条1項10号の周知性（最三小判平成29・2・28）●愛知靖之
6. 店舗外観の商品等表示性（東京地決平成28・12・19）●宮脇正晴

1. 米軍嘉手納基地の騒音と主権免除（那覇地沖縄支判平成29・2・9）●水島朋則
2. 難民認定における迫害主体と国籍国の保護（名古屋高判平成28・9・7）●小坂田裕子
3. 退去強制における裁量権の逸脱（名古屋高判平成28・11・30）●今井　直
4. ヘイトスピーチと人種差別撤廃条約（高松高判平成28・4・25）●齋藤民徒

1. 国籍留保の届出と戸籍法104条3項にいう「責めに帰することができない事由」（最二小決平成29・5・17）●木棚照一
2. インターネット上のプライバシー侵害に関する国際裁判管轄と準拠法（東京地判平成28・11・30）●羽賀由利子
3. 婚姻届に関するいわゆる届出意思および届出の追認の準拠法（大阪高判平成28・11・18）●北澤安紀
4. 独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属管轄合意（東京地判平成28・10・6）●高橋宏司
5. 労働契約に関する通則法12条による強行規定の適用（東京地判平成28・9・26）●林　貴美
6. 翻訳文添付のない訴状の直接送達に基づくカリフォルニア州判決の我が国での執行（東京高判平成27・9・24）●八並　廉