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■収録法令 946件
■参照条文付き法令48件
内容現在 平成23年1月1日
■租税特別措置透明化法，子ども手当支給法，高校授業料無償化法，公文書管理法施行令，特定商取引法施行令等の重要な法令七件を新収録
■放送法，金融商品取引法をはじめ重要改正を収録
《新収録法令》
公文書等の管理に関する法律施行令，租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律，国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律，平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律，特定商取引に関する法律施行令，脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定
《主な改正法令》
司法試験法施行規則，独立行政法人通則法，市町村の合併の特例に関する法律（旧：市町村の合併の特例等に関する法律），共同溝の整備等に関する特別措置法，過疎地域自立促進特別措置法，大気汚染防止法，水質汚濁防止法，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，不動産登記規則，戸籍法施行規則，商業登記規則，刑法，刑事訴訟法，犯罪捜査規範，国民健康保険法，児童福祉法，児童扶養手当法，障害者自立支援法，臓器の移植に関する法律施行規則，中小企業倒産防止共済法，金融商品取引法，金融商品取引法施行令，金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令，企業内容等の開示に関する内閣府令，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律，電波法，放送法
〈巻末付録〉全国裁判所管轄区域表，各種手数料等一覧表
〈追録贈呈〉平成23年の通常国会で成立した主要法律を速報
■参照条文付き法令48件
内容現在 平成23年1月1日
■租税特別措置透明化法，子ども手当支給法，高校授業料無償化法，公文書管理法施行令，特定商取引法施行令等の重要な法令七件を新収録
■放送法，金融商品取引法をはじめ重要改正を収録
《新収録法令》
公文書等の管理に関する法律施行令，租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律，国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律，平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律，特定商取引に関する法律施行令，脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定
《主な改正法令》
司法試験法施行規則，独立行政法人通則法，市町村の合併の特例に関する法律（旧：市町村の合併の特例等に関する法律），共同溝の整備等に関する特別措置法，過疎地域自立促進特別措置法，大気汚染防止法，水質汚濁防止法，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，不動産登記規則，戸籍法施行規則，商業登記規則，刑法，刑事訴訟法，犯罪捜査規範，国民健康保険法，児童福祉法，児童扶養手当法，障害者自立支援法，臓器の移植に関する法律施行規則，中小企業倒産防止共済法，金融商品取引法，金融商品取引法施行令，金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令，企業内容等の開示に関する内閣府令，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律，電波法，放送法
〈巻末付録〉全国裁判所管轄区域表，各種手数料等一覧表
〈追録贈呈〉平成23年の通常国会で成立した主要法律を速報
