HOME > 詳細 > 教育人権保障の到達点と課題
同一ジャンルへ: 行政法
教育人権保障の到達点と課題

教育人権保障の到達点と課題

日本教育法学会/編


2021年04月発売
A5判並製 , 252ページ
定価 4,400円(本体 4,000円)
ISBN 978-4-641-22812-2


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

○在庫あり

ご購入はこちらから オンラインショップ

※「在庫あり」の商品でも,各ネット書店で在庫がない場合がございます。その場合は,最寄りの書店に直接ご注文ください。


目次
巻頭言:内野正幸
【第1特集:教育人権保障と教育法学の50年】
 教科書の法制度をめぐる史的展開と今日的課題:浪本勝年/教育法学の境界の再定位:世取山洋介/教育法学における「原理の問題」:中川律
【第2特集:自主性擁護的教育法の到達点と課題】
 「不当な支配」禁止原理の現段階:安原陽平/新学習指導要領にみる教育課程政策の現代的特徴:谷口 聡/軍事法制・安保法制と現代教育法学の課題:城野一憲
【第3特集:「子どもの権利条約」と教育法学の現代的課題】
 子どもの権利条約のフォローアップメカニズムと広がり:神 陽子/わが国における子どもオンブズパーソン制度の現状と課題:野村武司/子どもの権利保障における意見表明権の意義:伊藤健治
【第4特集:教育条件整備法研究の到達点と課題】
 教育法学における教育条件整備研究の到達点と課題:宮澤孝子/真に求められる少人数学級制の内容・方法に関する考察と提言:山﨑洋介/都立特別支援学校の深刻な実態と児童・生徒の教育権:金崎 満/過疎地の教育条件整備と地方自治:鈴木大裕
【自由研究】道徳教育と宗教教育の位置づけ:堀井祐介/20世紀子どもの権利の歴史的な起源と研究課題:塚本智宏/「私事の組織化としての公教育」批判の批判的分析:宮盛邦友/教育トラブル経験に関する分析:土屋明広/大川小学校津波被災訴訟「最高裁決定」の検討:三上昭彦
【投稿審査論文】 「インクルーシブ教育システム」による学級編制,就学指導の変化と教育条件の質的低下について:山﨑洋介
【特別企画】日本教育法学会50年のあゆみ
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016