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教育における平等と「市民社会」

教育における平等と「市民社会」

日本教育法学会/編


2019年04月発売
A5判並製 , 236ページ
定価 4,400円(本体 4,000円)
ISBN 978-4-641-22773-6


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

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目次
◆自由研究発表 日永龍彦/淡路智典/佐貫 浩/中村 英/竹原幸太/前島康男/三上昭彦
◆研究総会
 米国における財政平等と教育の適正性をめぐる法的問題=マイケル・レベル
 日本における新自由主義教育改革立法と教育人権=世取山洋介
◆分科会
 第1分科会「教育の無償化と教育法」
  教育の無償制の諸論点=今野健一
  高等教育の無償化と学問の自由=堀口悟郎
  の無償性の政策動向と制度原理=田中秀佳
 第2分科会「家庭教育と国家」
  憲法から見た家庭教育と国家=植野妙実子
  親権者の監護教育の権利義務とは何か=二宮周平
  親の「第一義的責任」論の戦後政策史=広井多鶴子
◆公開シンポジウム「いじめ・体罰・スポーツ部活」
 運動部活動の問題と法,制度,権利=神谷 拓
 指導死をつくりだすもの,そだてるもの=大貫隆志
 第三者委員会と紛争処理=土屋明広
 第三者委員会によるいじめ調査の教育法的検討=山岸利次
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