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HOME > 詳細 > 所得課税の国際的側面
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国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。
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序 説 所得課税の国際的側面を探究すること 第1部 取引・法人格・管轄権をめぐる考察 緒 論 第1章 日本法の沿革と現状 第２章 租税条約ネットワークの形成 第３章 ドイツ法 第４章 アメリカ法 結 論 補 論 租税法と私法の関係 第2部 タックス・ヘイブン対策税制とは何か 第１章 タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 第２章 タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性 |
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第27回（平成30年）租税資料館賞 |
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※「Japanese Yearbook of International Law」Vol.61(2018)に書評が掲載されました。評者は，高橋祐介・名古屋大学教授。 |
