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ADR法制の現代的課題

ADR法制の現代的課題 -- 民事手続法研究Ⅲ

ADRの拡充・活性化に向けて

山本 和彦 (一橋大学教授)/著


2018年11月発売
A5判上製カバー付 , 510ページ
定価 11,770円(本体 10,700円)
ISBN 978-4-641-13793-6


民事訴訟法

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ADR(裁判外紛争解決手続)は,判決手続と相俟って,紛争解決の質を向上させていく。ADR法の立案や見直しに参画し,ADR機関とも関わって,ADR全体を様々な視角から観察してきた第一線研究者による,総合的かつアクチュアルな考究。

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目次
 序章 ADRの在り方──司法との役割分担
Ⅰ ADR法総論(その1)─ADR法の立法とその後の展開
 第1章 裁判外紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化に向けて
 第2章 ADR基本法に関する一試論
 第3章 ADR法の意義と今後の課題──ADR法制定直後
 第4章 ADR法の現状と課題──ADR法施行後3年を経て
 第5章 ADRの将来──ADR法執行後8年を経て
Ⅱ ADR法総論(その2)─ADRの規格化・標準化
 第6章 ADR法制とADR機関ルールの在り方
 第7章 ADRの規格化・標準化の試みについて
Ⅲ ADR法総論(その3)─ADR法の立法論・解釈論
 第8章 ADR和解の執行力について
 第9章 ADR合意の効力
Ⅳ ADR法各論(その1)─金融ADR
 第10章 金融分野のADRの在り方──金融ADR前史
 第11章 金融ADRの意義とその可能性
 第12章 金融ADRの機能の評価と今後への期待
Ⅴ ADR法各論(その2)─事業再生ADR
 第13章 裁判外事業再生手続の意義と課題
 第14章 私的整理と多数決
Ⅵ ADR法各論(その3)─その他のADR
 第15章 医療ADRの可能性
 第16章 環境ADRの現状と課題
 第17章 スポーツ仲裁の意義と課題
 第18章 筆界特定制度の意義と課題
Ⅶ 司法との関係,仲裁
 第19章 争点整理におけるADRの利用
 第20章 民間型ADRと調停(司法型ADR)の関係
 第21章 仲裁判断における準拠法について
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