民事手続原則の限界

第１部　情報開示と秘密保護
　第１章　秘密保護手続と民事訴訟の基本原則──最一小決平成21･１･15を素材として
　第２章　内部文書の提出義務──稟議書に対する文書提出命令を否定した最高裁決定の残したもの
　第３章　文書提出義務と証拠調べの関連性──金融機関が所持する文書を素材として
　第４章　公務文書の提出義務──文書の不開示を正当化する理由
　第５章　公務秘密文書の要件──災害調査復命書の保護法益
　第６章　秘密保護と文書提出義務
　第７章　証言拒絶権と文書提出義務の除外事由──媒体の違いが正当化するもの
第２部　暫定的実体権を実現する手続
　第８章　仮の救済による権利の実現
　第９章　保全訴訟と本案訴訟──両者の機能分担を中心として
　第10章　提訴に必要な情報を得るための仮処分──暫定的実体権再論
第３部　集合的権利の実現と「裁判を受けない自由」
　第11章　集合訴訟制度の課題──立法に向けての覚書

◆書斎の窓の「書評」にて，名津井吉裕・大阪大学高等司法研究科教授が本書を紹介しています。　→記事を読む