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HOME > 詳細 > タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア
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国際課税実務上，重要性を増しているタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る近時の裁判例を取り上げて検討するとともに，同税制が抱える問題点を様々な角度から洗い出し分析を行う。租税法研究者・弁護士・税務実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。
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第１章 総 論 タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性（中里 実） 第２章 我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析 １ 双輝汽船事件最高裁判決─損失は合算の対象とされるか（吉村政穂） ２ グラクソ事件最高裁判決─租税条約との関係（弘中聡浩・采木俊憲） ３ ガーンジー島事件最高裁判決の検討─外国法人税の意義（宮塚 久） ４ 来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討─適用除外要件に係る解釈（太田 洋・北村導人） ５ 東京高裁平成25年５月29日判決の検討─実体基準及び管理支配基準を充足するか否か（太田 洋・北村導人） 第３章 タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和 １ CFC税制と「国際競争力」（錦織康高・藤谷武史） ２ タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性（渕 圭吾） ３ Cadbury Schweppes事件先決裁定の検討（伊藤剛志） ４ 英国におけるCFC税制改正の動向とその課題（神山弘行） ５ タックス・ヘイブン対策税制と投資協定─両者の原理的矛盾（小寺 彰） |
