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HOME > 詳細 > 統合と国家 -- 国家嚮導行為の諸相
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政治的計画や予算等，国家の基本方針に関わり，単なる法律の執行を超えた創造的・積極的性質を有する国家の諸活動（国家嚮導行為）の遂行に際して，国会・内閣・行政各部の権限配分はどのようにあるべきかを，スメントの「統合理論」を手がかりに解明する。
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第１章 国家嚮導行為─序論 第１節 序 第２節 国会・内閣・執政 第３節 政治的計画・予算 第４節 本章小括 第２章 ヴァイマール共和制と予算法理論 第１節 ヴァイマール共和制 第２節 予算法理論 第３章 国法学論争─Kelsen, Schmitt, Smend 第１節 Kelsen─純粋法学 第２節 Schmitt─独裁理論 第３節 Smend─統合理論 第４節 本章小括 第４章 Bruning闘争内閣─独裁理論と統合理論 第1節 Bruning内閣とSchmitt・Heckel論争 第２節 Smendその後／第３節 本章小括 第５章 総 括 第１節 序 第２節 統合理論の意義─動態的国家理解 第３節 統合的憲法解釈 第４節 国家嚮導行為の権限配分(1)─議会 第５節 国家嚮導行為の権限配分(2)─政府 第６節 国家嚮導行為の権限配分(3)─行政各部 第７節 国家機関の相互尊重義務 第８節 総括 |
