数理法務のすすめ | 有斐閣
HOME > 詳細 > 数理法務のすすめ

数理法務のすすめ

数理法務の技法を究める!

草野 耕一 (弁護士,西村あさひ法律事務所代表パートナー)/著


2016年09月発売
A5判上製カバー付 , 346ページ
定価 4,180円(本体 3,800円)
ISBN 978-4-641-12588-9
Quantitative Analysis of Law

法学・法律問題一般
法学・法律問題一般 > その他(法・法律学一般)
経済理論 > 法と経済学
入門書・概説書

○在庫あり
書評等 訂正情報

ご購入はこちらから オンラインショップ

※「在庫あり」の商品でも,各ネット書店で在庫がない場合がございます。その場合は,最寄りの書店に直接ご注文ください。


「法の行動分析」「法の統計分析」「法の財務分析」の実務上有用性が高いテーマについて,数学的議論を厳密に行いつつも,具体的な事例を用いて解説することで読みやすさ,わかりやすさとの両立を実現。数理法務の実践力が身につき,法律家としての技量を高める1冊。

※電子書籍配信中!*電子書籍版を見る*
目次
第1章 行動分析(1) 事実認定
 主観確率とは何か/主観確率の基本的な計算方法と捜査官の誤謬/ベイズの公式と検察官の誤謬/ベイズ更新と弁護人の誤謬
第2章 行動分析(2) 意思決定
 決定の木の作り方/リスク中立的な行為者/情報の価値/リスク回避的な行為者/戦略的行動
第3章 統計分析(1) 母数の推定
 母集団と標本/推測統計の技法/仮説検定/検定力と第2種の誤り/因果関係の証明
第4章 統計分析(2) 相関と回帰
 相関関係/相関係数/最小二乗法/回帰分析の精度/重回帰分析
第5章 財務分析(1) 資産の評価
 序論──なぜ法律家がファイナンス理論を学ぶのか/諸概念の定義と2つの基本定理/利子率と期待収益率/分散投資理論/資本資産価格モデル(CAPM)/複数の時期に収益を生み出す資産/オプションの価値
第6章 財務分析(2) 会社の政策
 会社経営の目的/投資政策/資本政策/配当政策/多角化政策/非営利政策

書評等

※『読売新聞』2017年3月26日付に紹介記事が掲載されました。
◆書斎の窓の「書評」にて,田中亘・東京大学社会科学研究所教授が本書を紹介しています。 →記事を読む

訂正情報

本書初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。
訂正してお詫びいたします。

 『数理法務のすすめ』訂正情報をみる

Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016