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HOME > 詳細 > 令和3年度重要判例解説
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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和３年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
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■詳細内容はこちら 〔憲法〕11件 判例の動き＝川岸令和 孔子廟政教分離違反訴訟 ほか 〔行政法〕９件 判例の動き＝大橋洋一 地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 ほか 〔民法〕７件 判例の動き＝山下純司 充当すべき債務を指定せずに行われた弁済の消滅時効中断の効力 ほか 〔商法〕10件 判例の動き＝弥永真生 社債と利息制限法 ほか 〔民事訴訟法〕９件 判例の動き＝勅使川原和彦 電気通信事業従事者等に対する民訴法197条１項２号の類推適用の有無と電気通信事業者の検証物提示義務 ほか 〔刑法〕６件 判例の動き＝上嶌一高 ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことと運転による衝突事故の相手方に対する殺意 ほか 〔刑事訴訟法〕６件 判例の動き＝堀江慎司 違法収集証拠の証拠能力の判断方法 ほか 〔租税法〕６件 判例の動き＝渋谷雅弘 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における，直前払戻等対応資本金額等の計算方法 ほか 〔労働法〕10件 判例の動き＝土田道夫 労働者以外の者に対する安衛法上の規制権限不行使と国家賠償責任の成否──国・建設アスベスト事件 ほか 〔経済法〕７件 判例・審決の動き＝武田邦宣 優越的地位の濫用の判断基準，違反行為期間と課徴金算定──ラルズ事件 ほか 〔知的財産法〕６件 判例の動き＝小泉直樹 （平成27年改正前）不正競争防止法２条１項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義 ほか 〔国際法〕４件 判例の動き＝西村 弓 リモートアクセス捜査と国家管轄権 ほか 〔国際私法〕６件 判例の動き＝横溝 大 懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国における一部執行後の残りの部分の日本での執行 ほか 計97件 |
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『令和3年度重要判例解説』冊子版初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。 |
