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HOME > 詳細 > 平成28年度重要判例解説
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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。判例の最近１年の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。通算50冊目を迎える，信頼の１冊。
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■詳細内容はこちら 〔憲法〕11件 判例の動き＝渡辺康行 再婚禁止期間を定める民法733条の合憲性 ほか 〔行政法〕10件 判例の動き＝髙橋 滋 市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益 ほか 〔民法〕13件 判例の動き＝小粥太郎 監督義務者・準監督義務者の意義──責任無能力者（認知症）の遺族に対する鉄道会社の損害賠償請求 ほか 〔商法〕14件 判例の動き＝弥永真生 先行する公開買付けが適正な手続により行われた場合における全部取得条項付種類株式の「取得の価格」ほか 〔民事訴訟法〕10件 判例の動き＝笠井正俊 建物区分所有法59条１項の競売請求権を被保全権利とする民事保全法上の処分禁止の仮処分の許否 ほか 〔刑法〕11件 判例の動き＝上嶌一高 温泉施設爆発事故における保守管理に関する情報を確実に説明すべき設計担当者の業務上の注意義務 ほか 〔刑事訴訟法〕５件 判例の動き＝酒巻 匡 刑の一部の執行猶予を定める刑法規定の新設と刑訴法411条５号にいう「刑の変更」 ほか 〔租税法〕６件 判例の動き＝佐藤英明 法人税法132条の２の不当性要件の意義とその判断枠組み──ヤフー事件 ほか 〔労働法〕11件 判例の動き＝土田道夫 退職金支給基準の不利益変更に対する労働者の同意の有無についての判断方法 ──山梨県民信用組合事件 ほか 〔経済法〕７件 判例・審決の動き＝川濵 昇 国際カルテルに対する独占禁止法の適用──ブラウン管カルテル事件 ほか 〔知的財産法〕６件 判例の動き＝茶園成樹 特許権の存続期間の延長登録の要件──アバチスン事件 ほか 〔国際法〕５件 判例の動き＝浅田正彦 南シナ海仲裁 ほか 〔国際私法〕５件 判例の動き＝横溝 大 インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と「特別の事情」（民訴法3条9）における外国訴訟の考慮 ほか 計114件 |
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『平成28年度 重要判例解説』冊子版初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。 |
