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HOME > 詳細 > 地方政府の民主主義 -- 財政資源の制約と地方政府の政策選択
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1990年代以降の財政危機の時代に，日本の地方政治の政策選択がどのような特色をもち，どのように変化してきたのか。主に首長と地方議会からなる二元代表制に注目し，地方自治の制度的制約が，地方政府の政策選択にどのように働くのかを明らかにする。
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序 章 本書の目的と課題 第１章 1990年代以降の地方政治 第２章 本書の理論的枠組み 第３章 財政データによる政策選択の検証 ──「党派性モデル」から「相互作用モデル」へ 第４章 事業廃止の政策選択 ──ダム事業廃止の分析 第５章 巨大事業の継続と見直しに見る政策選択 ──臨海副都心開発の事例分析 第６章 新税導入の政策選択 ──産業廃棄物税と森林税の分析 終 章 結論と含意 |
