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Q&A個人情報保護法

Q&A個人情報保護法

個人情報保護法成立,緊急出版!

個人情報保護基本法制研究会/編
三上 明輝 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐),清水 幹治 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐)/
新田 正樹 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐)/著


2003年08月発売
A5判並製 , 158ページ
定価 1,210円(本体 1,100円)
ISBN 4-641-12935-5


行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護

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立法担当官による信頼の“わかりやすい”解説。
IT社会を支える法的基盤として,個人情報保護法に寄せられる期待は絶大だ。個人情報に関わる自治体・取扱事業者,行政機関・民間企業,そして関心のあるすべての読者の疑問に答える必読・必携の書。
目次
総 論(Q1~7)
 Q7 この法律は,事業者や消費者に具体的にどのような影響やメリットがあるのですか。
目的・定義(Q8~13)
 Q8 この法律の目的は何ですか。「プライバシー権」や「自己情報コントロール権」が条文に規定されていないのはなぜですか。(第一条)
 Q9 個人に関するどのような情報が,この法律の対象となるのですか。(第二条)
国・地方公共団体の責務及び施策(Q14~17)
 Q14 国の行政機関や独立行政法人等,地方公共団体の保有する個人情報については,どのように保護されるのですか。(第六条)
個人情報取扱事業者の義務(Q18~54)
適用除外(Q55~59)
罰則・その他(Q60~62)
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