六法全書令和06年版収録法令

〈１巻〉【公法】〔憲法編〕

◎ 日本国憲法（昭和21）〔略語：憲〕

○ 大日本帝国憲法（明治22）〔略語：明憲〕

●抄 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19法51）〔略語：憲改〕

● 皇室典範（昭和22法3）〔略語：典〕

○ 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39法83）〔略語：国事代行〕

○ 皇室経済法（昭和22法4）〔略語：皇経〕

○ 元号法（昭和54法43）〔略語：元号〕

○ 国旗及び国歌に関する法律（平成11法127）〔略語：国旗国歌〕

● 国籍法（昭和25法147）〔略語：国籍〕

○ 国籍法施行規則（昭和59法務39）〔略語：国籍則〕

○ 請願法（昭和22法13）〔略語：請願〕

● 人身保護法（昭和23法199）〔略語：人保〕

○ 人身保護規則（昭和23最高裁規22）〔略語：人保規〕

○ 人権擁護委員法（昭和24法139）〔略語：人権擁護〕

○ デジタル社会形成基本法（令和3法35）〔略語：デジ基〕

● 個人情報の保護に関する法律（平成15法57）〔略語：個人情報〕

○ 男女共同参画社会基本法（平成11法78）〔略語：男女参画基〕

○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28法68）〔略語：差別的言動〕

○ 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5法68）〔略語：ＬＧＢＴ〕

○ 国民の祝日に関する法律（昭和23法178）〔略語：祝日〕

● 領海及び接続水域に関する法律（昭和52法30）〔略語：領海〕

○ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8法74）〔略語：経済水域〕

○ 官報の発行に関する法律（令和5法85）〔略語：官報法〕

〈１巻〉【公法】〔国会・選挙法編〕

● 国会法（昭和22法79）〔略語：国会〕

　注記 国会予備金に関する法律 （昭和22法82）〔略語：国会予備金〕

○ 衆議院規則（昭和22）〔略語：衆規〕

○ 参議院規則（昭和22）〔略語：参規〕

○ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30法28）〔略語：候補者男女均等〕

○ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22法225）〔略語：議院証言〕

● 公職選挙法（昭和25法100）〔略語：公選〕

○抄 公職選挙法施行令（昭和25政89）〔略語：公選令〕

● 政党助成法（平成6法5）〔略語：政党助成〕

● 政治資金規正法（昭和23法194）〔略語：政資〕

○ 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4法100）〔略語：資産公開〕

〈１巻〉【公法】〔裁判法編〕

●☆ 裁判所法（昭和22法59）〔略語：裁〕

　注記 裁判所予備金に関する法律 （昭和22法117）〔略語：裁判所予備金〕

○抄 裁判所法施行令（昭和22政24）〔略語：裁令〕

○ 裁判の迅速化に関する法律（平成15法107）〔略語：裁判迅速化〕

○ 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27法286）〔略語：法廷秩序〕

○ 法廷等の秩序維持に関する規則（昭和27最高裁規20）〔略語：法廷秩序規〕

○ 裁判所傍聴規則（昭和27最高裁規21）〔略語：裁判傍聴規〕

○抄 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23法146）〔略語：判事補〕

○ 最高裁判所裁判事務処理規則（昭和22最高裁規6）〔略語：最事規〕

○ 下級裁判所事務処理規則（昭和23最高裁規16）〔略語：下事規〕

● 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22法136）〔略語：裁審〕

○ 裁判官弾劾法（昭和22法137）〔略語：裁弾〕

○ 裁判官分限法（昭和22法127）〔略語：裁限〕

○ 裁判所職員臨時措置法（昭和26法299）〔略語：裁判職員臨措〕

● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16法63）〔略語：裁判員〕

　注記 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 （平成20政3）〔略語：裁判員辞退令〕

○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19最高裁規7）〔略語：裁判員規〕

● 検察庁法（昭和22法61）〔略語：検察〕

○ 検察審査会法（昭和23法147）〔略語：検審〕

○ 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16法121）〔略語：弁護経験〕

● 弁護士法（昭和24法205）〔略語：弁護〕

○抄 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和61法66）〔略語：外事弁護〕

○ 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22法194）〔略語：法務大臣権限〕

○抄 総合法律支援法（平成16法74）〔略語：法律支援〕

○ 司法試験法（昭和24法140）〔略語：司試〕

○ 司法試験法施行規則（平成17法務84）〔略語：司試則〕

○ 司法修習生に関する規則（昭和23最高裁規15）〔略語：司修規〕

○ 執行官法（昭和41法111）〔略語：執行官〕

○ 執行官規則（昭和41最高裁規10）〔略語：執行官規〕

○ 公証人法（明治41法53）〔略語：公証〕

○ 公証人法施行規則（昭和24法務9）〔略語：公証則〕

○ 司法書士法（昭和25法197）〔略語：司書〕

〈１巻〉【公法】〔国家行政組織法編〕―内閣・行政機関等

● 内閣法（昭和22法5）〔略語：内〕

●抄 内閣府設置法（平成11法89）〔略語：内閣府〕

●☆ 国家行政組織法（昭和23法120）〔略語：行組〕

○抄 総務省設置法（平成11法91）〔略語：総務省〕

● 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13法86）〔略語：政策評価〕

○ 行政機関の休日に関する法律（昭和63法91）〔略語：行政休日〕

● 独立行政法人通則法（平成11法103）〔略語：独行法〕

○抄 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18法51）〔略語：公共サービス改革〕

〈１巻〉【公法】〔国家行政組織法編〕―国家公務員

●☆ 国家公務員法（昭和22法120）〔略語：国公〕

○ 規則の法的根拠（昭和45人規1-0）〔略語：人規一－〇〕

○ 規則の分類（昭和24人規1-1）〔略語：人規一－一〕

○ 用語の定義（昭和24人規1-2）〔略語：人規一－二〕

● 職員の任免（平成21人規8-12）〔略語：人規八－一二〕

○ 職員の身分保障（昭和27人規11-4）〔略語：人規一一－四〕

○ 職員の懲戒（昭和27人規12-0）〔略語：人規一二－〇〕

● 不利益処分についての審査請求（昭和60人規13-1）〔略語：人規一三－一〕

○ 公選による公職（昭和24人規14-5）〔略語：人規一四－五〕

● 政治的行為（昭和24人規14-7）〔略語：人規一四－七〕

○抄 国家公務員倫理法（平成11法129）〔略語：国公倫理〕

● 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25法95）〔略語：給与法〕

● 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6法33）〔略語：勤務時間法〕

○ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12法125）〔略語：任期付職員〕

○ 国家公務員災害補償法（昭和26法191）〔略語：国公災〕

○ 国家公務員退職手当法（昭和28法182）〔略語：退職手当〕

〈１巻〉【公法】〔地方自治法編〕―地方制度

◎ 地方自治法（昭和22法67）〔略語：自治〕

○抄 地方自治法施行令（昭和22政16）〔略語：自治令〕

○ 普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則（平成12最高裁規4）〔略語：関与訴訟規〕

○ 国と地方の協議の場に関する法律（平成23法38）〔略語：国地方協議〕

○抄 市町村の合併の特例に関する法律（平成16法59）〔略語：市町村合併特〕

○ 地方公営企業法（昭和27法292）〔略語：地公企〕

○抄 地方独立行政法人法（平成15法118）〔略語：地独行法〕

● 地方財政法（昭和23法109）〔略語：地財〕

○ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19法94）〔略語：地財健全化〕

○ 地方交付税法（昭和25法211）〔略語：交付税〕

○ 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11法17）〔略語：地方交付金〕

○ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3法40）〔略語：地公システム標準化〕

〈１巻〉【公法】〔地方自治法編〕―地方公務員

● 地方公務員法（昭和25法261）〔略語：地公〕

○ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14法48）〔略語：地方任期付職員〕

○ 地方公務員災害補償法（昭和42法121）〔略語：地公災〕

〈１巻〉【公法】〔行政通則法編〕

◎ 行政手続法（平成5法88）〔略語：行手〕

○ 行政手続法施行令（平成6政265）〔略語：行手令〕

○ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14法151）〔略語：情報通信活用行政〕

● 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）〔略語：番号〕

○抄 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26政155）〔略語：番号令〕

●☆ 行政代執行法（昭和23法43）〔略語：代執〕

◎ 行政不服審査法（平成26法68）〔略語：行審〕

○抄 行政不服審査法施行令（平成27政391）〔略語：行審令〕

◎ 行政事件訴訟法（昭和37法139）〔略語：行訴〕

◎ 国家賠償法（昭和22法125）〔略語：国賠〕

● 公文書等の管理に関する法律（平成21法66）〔略語：公文書管理〕

○ 公文書等の管理に関する法律施行令（平成22政250）〔略語：公文書管理令〕

◎ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11法42）〔略語：行政情報公開〕

○抄 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13法140）〔略語：独行情報公開〕

○抄 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15法60）〔略語：情報審〕

○ 特定秘密の保護に関する法律（平成25法108）〔略語：特定秘密保護〕

○ 住居表示に関する法律（昭和37法119）〔略語：住居表示〕

○ 住民基本台帳法（昭和42法81）〔略語：住民台帳〕

○ 統計法（平成19法53）〔略語：統計〕

○ 行政書士法（昭和26法4）〔略語：行書〕

〈１巻〉【公法】〔財政・租税法編〕―財政

● 財政法（昭和22法34）〔略語：財〕

　注記 財政法第三条の特例に関する法律 昭和23法27〔略語：財特〕

○ 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24法101）〔略語：公債発行特〕

○抄 特別会計に関する法律（平成19法23）〔略語：特会〕

○ 決算調整資金に関する法律（昭和53法4）〔略語：決算調整資金〕

○ 国債ニ関スル法律（明治39法34）〔略語：国債〕

○ 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5法69）〔略語：防衛力財源確保〕

● 会計法（昭和22法35）〔略語：会計〕

○抄 予算決算及び会計令（昭和22勅165）〔略語：予会令〕

○ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55政300）〔略語：物調手続特令〕

○ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12法127）〔略語：公共工事〕

○抄 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25法172）〔略語：予算執行職員〕

○ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14法101）〔略語：入札談合〕

○ 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21法24）〔略語：法人援助〕

○ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30法179）〔略語：補助金〕

● 国有財産法（昭和23法73）〔略語：国財〕

○ 物品管理法（昭和31法113）〔略語：物品管理〕

○ 国の債権の管理等に関する法律（昭和31法114）〔略語：債権管理〕

● 会計検査院法（昭和22法73）〔略語：会検〕

○抄 会計検査院審査規則（平成18会検規6）〔略語：会検審〕

〈１巻〉【公法】〔財政・租税法編〕―租税

●☆ 国税通則法（昭和37法66）〔略語：税通〕

○ 国税通則法施行令（昭和37政135）〔略語：税通令〕

●☆ 国税徴収法（昭和34法147）〔略語：税徴〕

○ 国税徴収法施行令（昭和34政329）〔略語：税徴令〕

● 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32法94）〔略語：滞納強制調整〕

○ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32政248）〔略語：滞納強制調整令〕

○ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和32最高裁規12）〔略語：滞納強制調整規〕

●☆ 所得税法（昭和40法33）〔略語：所税〕

○抄 所得税法施行令（昭和40政96）〔略語：所税令〕

○抜粋 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23法117）〔略語：復興財源特〕

●☆ 法人税法（昭和40法34）〔略語：法税〕

○抄 法人税法施行令（昭和40政97）〔略語：法税令〕

○抄 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44法46）〔略語：租税約特〕

● 相続税法（昭和25法73）〔略語：相税〕

● 消費税法（昭和63法108）〔略語：消税〕

○ 消費税法施行令（昭和63政360）〔略語：消税令〕

○ 酒税法（昭和28法6）〔略語：酒税〕

○ 印紙税法（昭和42法23）〔略語：印税〕

○抄 登録免許税法（昭和42法35）〔略語：登税〕

○ 自動車重量税法（昭和46法89）〔略語：自税〕

●抄 租税特別措置法（昭和32法26）〔略語：租特〕

○ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22法175）〔略語：災害減免〕

○ 税理士法（昭和26法237）〔略語：税理士〕

○ 関税法（昭和29法61）〔略語：関税〕

○ 関税定率法（明治43法54）〔略語：定率〕

●抄 地方税法（昭和25法226）〔略語：地税〕

○抄 地方法人税法（平成26法11）〔略語：地方法人税〕

○抄 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31法4）〔略語：特別法人事業税〕

○抄 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31法3）〔略語：森林環境税〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―警察組織・警察官職務

● 警察法（昭和29法162）〔略語：警〕

● 警察官職務執行法（昭和23法136）〔略語：警職〕

○ 海上保安庁法（昭和23法28）〔略語：海保〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―公安・市民生活

● 破壊活動防止法（昭和27法240）〔略語：破防〕

○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3法77）〔略語：暴力団〕

○ ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12法81）〔略語：ストーカー〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―災害

● 災害対策基本法（昭和36法223）〔略語：災害基〕

○ 災害救助法（昭和22法118）〔略語：災救〕

○抄 大規模災害からの復興に関する法律（平成25法55）〔略語：災害復興〕

○ 被災者生活再建支援法（平成10法66）〔略語：被災者支援〕

○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8法85）〔略語：災害権利特措〕

○ 消防組織法（昭和22法226）〔略語：消組〕

○抄 消防法（昭和23法186）〔略語：消防〕

○ 水防法（昭和24法193）〔略語：水防〕

○ 大規模地震対策特別措置法（昭和53法73）〔略語：地震特措〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―危険物

○ 火薬類取締法（昭和25法149）〔略語：火薬〕

○ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33法6）〔略語：銃刀所持〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―交通

● 道路交通法（昭和35法105）〔略語：道交〕

○ 道路交通法施行令（昭和35政270）〔略語：道交令〕

○ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37法145）〔略語：自保管〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―営業

○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23法122）〔略語：風俗〕

○ 古物営業法（昭和24法108）〔略語：古物〕

○ 質屋営業法（昭和25法158）〔略語：質屋〕

○ 公衆浴場法（昭和23法139）〔略語：浴場〕

○ 旅館業法（昭和23法138）〔略語：旅館〕

○抄 警備業法（昭和47法117）〔略語：警備〕

○抄 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成30法103）〔略語：入場券不正転売〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―外事

● 出入国管理及び難民認定法（昭和26政319）〔略語：入管〕

○ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3法71）〔略語：入管特〕

○ 旅券法（昭和26法267）〔略語：旅券〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕―防衛

○ 防衛省設置法（昭和29法164）〔略語：防衛〕

○ 国家安全保障会議設置法（昭和61法71）〔略語：安保会議〕

● 自衛隊法（昭和29法165）〔略語：自衛〕

● 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15法79）〔略語：武力攻撃事態〕

●抄 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16法112）〔略語：国民保護〕

● 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11法60）〔略語：重要影響事態〕

○ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3法84）〔略語：重要土地利用規制〕

○ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49法101）〔略語：防衛施設〕

● 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4法79）〔略語：国連平和維持〕

● 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27法77）〔略語：国際平和支援〕

〈１巻〉【公法】〔国土整備法編〕―土地

● 土地基本法（平成1法84）〔略語：土地基〕

○ 国土利用計画法（昭和49法92）〔略語：国土利用〕

○抄 地価公示法（昭和44法49）〔略語：地価公示〕

○抄 土地家屋調査士法（昭和25法228）〔略語：土調士〕

〈１巻〉【公法】〔国土整備法編〕―公物・公共施設

● 河川法（昭和39法167）〔略語：河〕

○ 特定都市河川浸水被害対策法（平成15法77）〔略語：浸水被害〕

○ 砂防法（明治30法29）〔略語：砂防〕

○ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44法57）〔略語：急傾斜地災害〕

○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12法57）〔略語：土砂災害〕

○ 海岸法（昭和31法101）〔略語：海岸〕

○抄 港湾法（昭和25法218）〔略語：港湾〕

○ 公有水面埋立法（大正10法57）〔略語：公水〕

○抄 水道法（昭和32法177）〔略語：水道〕

○ 工業用水法（昭和31法146）〔略語：工水〕

○ 下水道法（昭和33法79）〔略語：下水道〕

● 道路法（昭和27法180）〔略語：道〕

○ 道路整備特別措置法（昭和31法7）〔略語：道整特措〕

○ 高速自動車国道法（昭和32法79）〔略語：高速〕

○ 都市公園法（昭和31法79）〔略語：都園〕

○抄 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11法117）〔略語：民活公共施設〕

〈１巻〉【公法】〔国土整備法編〕―公共用地取得

● 土地収用法（昭和26法219）〔略語：収用〕

○抄 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36法150）〔略語：用地取得特措〕

〈１巻〉【公法】〔国土整備法編〕―都市計画

● 都市計画法（昭和43法100）〔略語：都計〕

○抄 景観法（平成16法110）〔略語：景観〕

● 建築基準法（昭和25法201）〔略語：建基〕

○抄 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11法81）〔略語：住宅品質〕

○抄 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7法123）〔略語：耐震改修〕

○抄 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9法49）〔略語：密集市街〕

○ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26法127）〔略語：空家対策推進〕

○抄 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30法49）〔略語：所有者不明土地〕

● 土地区画整理法（昭和29法119）〔略語：区画整理〕

○抄 都市再開発法（昭和44法38）〔略語：都開〕

○ 被災市街地復興特別措置法（平成7法14）〔略語：被災市街〕

○ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36法191）〔略語：宅地造成〕

〈１巻〉【公法】〔環境法編〕

● 環境基本法（平成5法91）〔略語：環境基〕

● 環境影響評価法（平成9法81）〔略語：環境影響評価〕

○ 大気汚染防止法（昭和43法97）〔略語：大気汚染〕

○ 水質汚濁防止法（昭和45法138）〔略語：水質汚濁〕

○抄 浄化槽法（昭和58法43）〔略語：浄化槽〕

○抄 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45法136）〔略語：海洋汚染〕

○抄 土壌汚染対策法（平成14法53）〔略語：土壌汚染〕

○ 悪臭防止法（昭和46法91）〔略語：悪臭〕

○ 騒音規制法（昭和43法98）〔略語：騒音規制〕

○抄 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42法110）〔略語：航空騒音〕

○ 振動規制法（昭和51法64）〔略語：振動規制〕

○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48法117）〔略語：化学物質規制〕

○ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11法86）〔略語：化学物質排出〕

○抄 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10法117）〔略語：地球温暖化〕

○ 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63法53）〔略語：オゾン保護〕

○抄 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5法32）〔略語：脱炭素〕

○ 自然環境保全法（昭和47法85）〔略語：自然環境〕

○抄 自然公園法（昭和32法161）〔略語：自園〕

○ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14法88）〔略語：狩猟〕

○ 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48法105）〔略語：動物愛護〕

○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4法75）〔略語：野生動植物〕

○抄 屋外広告物法（昭和24法189）〔略語：広告〕

○ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3法48）〔略語：資源有効利用〕

○抄 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3法60）〔略語：プラ資源循環〕

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45法137）〔略語：廃棄物〕

○ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4法108）〔略語：有害廃棄物〕

○ 公害防止事業費事業者負担法（昭和45法133）〔略語：公害費〕

○ 公害紛争処理法（昭和45法108）〔略語：公害紛争〕

○ 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48法111）〔略語：公害補償〕

○抄 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18法4）〔略語：石綿被害救済〕

〈１巻〉【公法】〔教育・文化法編〕

● 教育基本法（平成18法120）〔略語：教基〕

○ 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29法157）〔略語：教育中立〕

● 学校教育法（昭和22法26）〔略語：学教〕

○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31法162）〔略語：教育行政〕

○抄 国立大学法人法（平成15法112）〔略語：国大法人〕

○抄 私立学校法（昭和24法270）〔略語：私学〕

　 私立学校法（令和5法21による改正前の条文）

○ 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和4法51）〔略語：国際卓越研究大〕

○ 私立学校振興助成法（昭和50法61）〔略語：私学助成〕

○抄 いじめ防止対策推進法（平成25法71）〔略語：いじめ防止〕

○ 教育職員免許法（昭和24法147）〔略語：教職免許〕

○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3法57）〔略語：教職性暴力防止〕

○ 教育公務員特例法（昭和24法1）〔略語：教公特〕

○ 図書館法（昭和25法118）〔略語：図〕

○ 宗教法人法（昭和26法126）〔略語：宗法〕

● 文化財保護法（昭和25法214）〔略語：文化財〕

○ 文化勲章令（昭和12勅9）〔略語：文化勲章〕

○ 文化功労者年金法（昭和26法125）〔略語：文化年金〕

○ 褒章条例（明治14太告63）〔略語：褒章〕

〈２巻〉【民事法】〔民法編〕

◎☆ 民法（明治29法89）〔略語：民〕

　注記 年齢計算ニ関スル法律 （明治35法50）〔略語：年齢計算〕

　注記 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和4法務告64）〔略語：法定利率告〕

　注記 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令 （平成30法務29）〔略語：遺産債権行使則〕

○抄 民法施行法（明治31法11）〔略語：民施〕

○ 外国人土地法（大正14法42）〔略語：外人土地〕

○ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12法102）〔略語：電子署名認証〕

○ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16法149）〔略語：書面保存〕

● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18法48）〔略語：一般法人〕

●抄 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18法49）〔略語：公益法人〕

○ 特定非営利活動促進法（平成10法7）〔略語：非営利活動〕

○ 年齢のとなえ方に関する法律（昭和24法96）〔略語：年齢称呼〕

●☆ 不動産登記法（平成16法123）〔略語：不登〕

○ 不動産登記令（平成16政379）〔略語：不登令〕

○ 不動産登記規則（平成17法務18）〔略語：不登則〕

○ 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10法104）〔略語：動産債権譲渡特〕

○抄 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3法25）〔略語：相続国庫帰属〕

○ 遺失物法（平成18法73）〔略語：遺失〕

●☆ 建物の区分所有等に関する法律（昭和37法69）〔略語：建物区分〕

○抄 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14法78）〔略語：マンション建替〕

○ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7法43）〔略語：被災区分建物〕

○ 立木ニ関スル法律（明治42法22）〔略語：立木法〕

○ 企業担保法（昭和33法106）〔略語：企業担保〕

○ 工場抵当法（明治38法54）〔略語：工抵〕

● 仮登記担保契約に関する法律（昭和53法78）〔略語：仮登記担保〕

●抄 電子記録債権法（平成19法102）〔略語：電子債権〕

● 利息制限法（昭和29法100）〔略語：利息〕

○ 特定融資枠契約に関する法律（平成11法4）〔略語：特定融資枠〕

○ 身元保証ニ関スル法律（昭和8法42）〔略語：身元保証〕

○ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17法94）〔略語：偽造カード〕

○ 供託法（明治32法15）〔略語：供〕

○ 供託規則（昭和34法務2）〔略語：供則〕

○ 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成13法95）〔略語：電子契約特〕

●☆ 借地借家法（平成3法90）〔略語：借地借家〕

　注記 借地法（大正10法49）〔略語：旧借地〕

　注記 借家法（大正10法50）〔略語：旧借家〕

○ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成25法61）〔略語：被災借地借家〕

○抄 公営住宅法（昭和26法193）〔略語：公住〕

○抄 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13法26）〔略語：高齢居住安定〕

● 信託法（平成18法108）〔略語：信託〕

○ 公益信託ニ関スル法律（大正11法62）〔略語：公益信託〕

○ 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和4法78）〔略語：ＡＶ出演被害救済〕

○ 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32法40）〔略語：失火〕

●☆ 製造物責任法（平成6法85）〔略語：製造物〕

● 自動車損害賠償保障法（昭和30法97）〔略語：自賠〕

○抄 自動車損害賠償保障法施行令（昭和30政286）〔略語：自賠令〕

● 戸籍法（昭和22法224）〔略語：戸〕

○ 戸籍法施行規則（昭和22司94）〔略語：戸則〕

○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15法111）〔略語：性同一性障害〕

○ 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治31法14）〔略語：外法夫婦登〕

○ 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和2法76）〔略語：生殖補助医療特〕

● 任意後見契約に関する法律（平成11法150）〔略語：任意後見〕

○ 後見登記等に関する法律（平成11法152）〔略語：後見登記〕

○ 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30法73）〔略語：遺言保管〕

　注記 法務局における遺言書の保管等に関する政令 （令和1政178）〔略語：遺言保管令〕

〈２巻〉【民事法】〔商法編〕

◎ 商法（明治32法48）〔略語：商〕

○ 商法施行規則（平成14法務22）〔略語：商則〕

◎ 会社法（平成17法86）〔略語：会社〕

　注記 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （令和1法71）〔略語：会社一改整備法〕

　抜粋 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成17法87）〔略語：会社法整備法〕

○ 会社法施行令（平成17政364）〔略語：会社令〕

○ 会社法施行規則（平成18法務12）〔略語：会社則〕

○ 会社計算規則（平成18法務13）〔略語：会社計算〕

○ 会社非訟事件等手続規則（平成18最高裁規1）〔略語：会社非訟規〕

○抄 社債、株式等の振替に関する法律（平成13法75）〔略語：社債株式振替〕

○ 担保付社債信託法（明治38法52）〔略語：担信〕

● 商業登記法（昭和38法125）〔略語：商登〕

○ 商業登記規則（昭和39法務23）〔略語：商登則〕

●☆ 保険法（平成20法56）〔略語：保険〕

● 国際海上物品運送法（昭和32法172）〔略語：国際海運〕

● 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50法94）〔略語：船主責任制限〕

●☆ 手形法（昭和7法20）〔略語：手〕

●☆ 小切手法（昭和8法57）〔略語：小〕

〈２巻〉【民事法】〔民事訴訟法編〕

◎ 民事訴訟法（平成8法109）〔略語：民訴〕

　 民事訴訟法（令和4法48による改正後の条文）

● 民事訴訟規則（平成8最高裁規5）〔略語：民訴規〕

○ 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和4最高裁規1）〔略語：民訴手続申立規〕

○ 専門委員規則（平成15最高裁規20）〔略語：専門委規〕

○ 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46法40）〔略語：民訴費〕

○ 民事訴訟費用等に関する規則（昭和46最高裁規5）〔略語：民訴費規〕

○ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21法24）〔略語：外国裁判権〕

○ 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38法63）〔略語：共助〕

○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45法115）〔略語：民訴手続特〕

○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則（昭和45最高裁規6）〔略語：民訴手続規〕

○ 司法委員規則（昭和23最高裁規29）〔略語：司委規〕

●☆ 人事訴訟法（平成15法109）〔略語：人訴〕

○ 人事訴訟規則（平成15最高裁規24）〔略語：人訴規〕

● 非訟事件手続法（平成23法51）〔略語：非訟〕

○ 非訟事件手続規則（平成24最高裁規7）〔略語：非訟規〕

○ 共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和4最高裁規13）〔略語：共有土地管理非訟規〕

○ 借地非訟事件手続規則（昭和42最高裁規1）〔略語：借地非訟規〕

●☆ 家事事件手続法（平成23法52）〔略語：家事〕

○ 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4法務42）〔略語：公告方法等省令〕

○ 家事事件手続規則（平成24最高裁規8）〔略語：家事規〕

○ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25法48）〔略語：子奪取〕

○ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成25最高裁規5）〔略語：子奪取規〕

○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13法31）〔略語：配偶者暴力〕

○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令（令和5政237）〔略語：配偶者暴力令〕

○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則（令和5内59）〔略語：配偶者暴力則〕

● 民事調停法（昭和26法222）〔略語：民調〕

○ 民事調停規則（昭和26最高裁規8）〔略語：民調規〕

○ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11法158）〔略語：特定調停〕

○ 特定調停手続規則（平成12最高裁規2）〔略語：特定調停規〕

○ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5法16）〔略語：調停約実施法〕

● 仲裁法（平成15法138）〔略語：仲裁〕

○ 仲裁関係事件手続規則（平成15最高裁規27）〔略語：仲裁規〕

●抄 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16法151）〔略語：裁判外紛争解決〕

●☆ 民事執行法（昭和54法4）〔略語：民執〕

　注記 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 （令和3法務15）〔略語：登記所指定省令〕

　 民事執行法（令和5法53による改正前の条文）

○ 民事執行法施行令（昭和55政230）〔略語：民執令〕

○ 民事執行規則（昭和54最高裁規5）〔略語：民執規〕

●☆ 民事保全法（平成1法91）〔略語：民保〕

○ 民事保全規則（平成2最高裁規3）〔略語：民保規〕

●☆ 破産法（平成16法75）〔略語：破〕

○ 破産規則（平成16最高裁規14）〔略語：破規〕

●☆ 民事再生法（平成11法225）〔略語：民再〕

○ 民事再生法施行規則（平成27法務13）〔略語：民再則〕

○ 民事再生規則（平成12最高裁規3）〔略語：民再規〕

● 会社更生法（平成14法154）〔略語：会更〕

○ 会社更生法施行規則（平成15法務14）〔略語：会更則〕

○ 会社更生規則（平成15最高裁規2）〔略語：会更規〕

○ 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12法129）〔略語：外国倒産〕

○ 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成12最高裁規17）〔略語：外国倒産規〕

〈２巻〉【民事法】〔国際私法編〕

●☆ 法の適用に関する通則法（平成18法78）〔略語：法適用〕

○ 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61法84）〔略語：扶養準拠法〕

○ 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39法100）〔略語：遺言準拠法〕

〈１巻〉【刑事法】〔刑法編〕

◎ 刑法（明治40法45）〔略語：刑〕

　 刑法（令和4法67による改正前の条文）

○抄 刑法施行法（明治41法29）〔略語：刑施〕

○抄 旧刑法（明治13太告36）〔略語：旧刑〕

○ 罰金等臨時措置法（昭和23法251）〔略語：罰金臨措〕

● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11法136）〔略語：組織犯罪〕

○ 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成11最高裁規10）〔略語：犯罪収益規〕

○ 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18法87）〔略語：犯罪被害回復〕

○抄 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19法133）〔略語：犯罪利用預金口座〕

○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19法22）〔略語：犯罪収益移転〕

○ 法人ノ役員処罰ニ関スル法律（大正4法18）〔略語：役員処罰〕

○ 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和39法111）〔略語：新幹線妨害〕

○ 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49法87）〔略語：航空危険〕

○ 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45法68）〔略語：航空強取〕

○ 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14法67）〔略語：犯罪資金提供〕

○ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45法142）〔略語：公害犯罪〕

○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11法128）〔略語：不正アクセス〕

○ 通貨及証券模造取締法（明治28法28）〔略語：通貨模造〕

○ 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和19法4）〔略語：経罰〕

○ 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12法130）〔略語：あっせん利得〕

○ 爆発物取締罰則（明治17太告32）〔略語：爆発〕

○ 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47法17）〔略語：火炎びん〕

○ 決闘罪ニ関スル件（明治22法34）〔略語：決闘〕

○ 暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15法60）〔略語：暴力〕

● 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25法86）〔略語：自動車運転致死傷〕

○ 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成26政166）〔略語：自動車運転致死傷令〕

○ 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53法48）〔略語：人質〕

○ 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62法103）〔略語：流通食品毒物〕

○ 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和5法9）〔略語：盗犯〕

○ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15法65）〔略語：開錠用具〕

○ 売春防止法（昭和31法118）〔略語：売春〕

○ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11法52）〔略語：児童買春〕

○ 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26法126）〔略語：性的画像被害〕

○ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5法67）〔略語：性的姿態撮影〕

● 軽犯罪法（昭和23法39）〔略語：軽犯〕

○ 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36法103）〔略語：酩酊防止〕

○ 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正11法20）〔略語：酒禁〕

○ 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治33法33）〔略語：煙禁〕

○ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28法14）〔略語：麻薬〕

○ あへん法（昭和29法71）〔略語：あへん〕

○ 大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和23法124）〔略語：大麻〕

○ 覚醒剤取締法（昭和26法252）〔略語：覚醒剤〕

○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3法94）〔略語：麻薬特〕

○ 薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則（平成4最高裁規5）〔略語：薬犯保規〕

○ 毒物及び劇物取締法（昭和25法303）〔略語：毒物〕

　注記 毒物及び劇物取締法施行令 （昭和30政261）〔略語：毒物令〕

○ 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成25法50）〔略語：薬物一部猶予〕

〈１巻〉【刑事法】〔刑事訴訟法編〕

◎ 刑事訴訟法（昭和23法131）〔略語：刑訴〕

● 刑事訴訟規則（昭和23最高裁規32）〔略語：刑訴規〕

○抄 刑事訴訟法施行法（昭和23法249）〔略語：刑訴施〕

● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11法137）〔略語：通信傍受〕

○ 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（平成12最高裁規6）〔略語：通信傍受規〕

● 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12法75）〔略語：犯罪被害保護〕

○抄 犯罪捜査規範（昭和32国公委規2）〔略語：捜査規範〕

○抄 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20国公委規4）〔略語：取調規〕

○ 刑事確定訴訟記録法（昭和62法64）〔略語：刑訴記録〕

○ 事件記録等の特別保存に関する規則（令和5最高裁規9）〔略語：事件記録保存規〕

○ 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46法41）〔略語：刑訴費〕

○ 刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和46最高裁規8）〔略語：証人給付規〕

○ 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23法234）〔略語：司警職員〕

　注記 司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件 （大正12勅528）〔略語：司警職務指定〕

○ 国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則（昭和25最高裁規19）〔略語：国税監察官適用規〕

○ 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29国公委規5）〔略語：刑訴に基づく司警職員規〕

○ 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29法64）〔略語：刑事懲戒〕

○ 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成30政51）〔略語：財経犯罪指定令〕

○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38法138）〔略語：没収応措〕

○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則（昭和38最高裁規8）〔略語：没収規〕

● 刑事補償法（昭和25法1）〔略語：刑補〕

○ 刑事補償規則（昭和25最高裁規1）〔略語：刑補規〕

○ 被疑者補償規程（昭和32法務訓1）〔略語：被疑者〕

○ 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33法109）〔略語：証人被害〕

○ 犯罪被害者等基本法（平成16法161）〔略語：犯罪被害基〕

○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55法36）〔略語：犯罪被害給付〕

○ 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28法73）〔略語：国外犯罪被害〕

●☆ 少年法（昭和23法168）〔略語：少〕

○ 少年審判規則（昭和23最高裁規33）〔略語：少審規〕

○ 少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4法84）〔略語：少補〕

○ 逃亡犯罪人引渡法（昭和28法68）〔略語：犯人引渡〕

○ 国際捜査共助等に関する法律（昭和55法69）〔略語：国際捜査〕

〈１巻〉【刑事法】〔矯正保護法編〕

● 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17法50）〔略語：刑事収容〕

○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18法務57）〔略語：刑事収容則〕

○ 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成19内42）〔略語：国公委刑事収容則〕

○ 被留置者の留置に関する規則（平成19国公委規11）〔略語：留置規〕

○ 国際受刑者移送法（平成14法66）〔略語：国際受刑移送〕

○抄 少年院法（平成26法58）〔略語：少院〕

○抄 少年鑑別所法（平成26法59）〔略語：少鑑〕

● 更生保護法（平成19法88）〔略語：更生〕

○ 更生保護事業法（平成7法86）〔略語：更生事〕

○ 保護司法（昭和25法204）〔略語：保護司〕

○ 再犯の防止等の推進に関する法律（平成28法104）〔略語：再犯防止〕

○ 恩赦法（昭和22法20）〔略語：恩赦〕

○ 恩赦法施行規則（昭和22司78）〔略語：恩赦則〕

【社会法】〔労働法編〕―個別的労働関係

◎ 労働契約法（平成19法128）〔略語：労契〕

○ 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成24厚労148）〔略語：有期通算基準〕

○ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26法137）〔略語：有期雇用特措〕

○ 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12法103）〔略語：労働承継〕

○抄 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（平成12労告127）〔略語：労働承継指針〕

○ 公益通報者保護法（平成16法122）〔略語：公益通報〕

◎ 労働基準法（昭和22法49）〔略語：労基〕

○ 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6政5）〔略語：割賃令〕

○ 労働基準法施行規則（昭和22厚23）〔略語：労基則〕

○ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成30厚労告323）〔略語：時間外指針〕

○ 労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31厚労告88）〔略語：高プロ指針〕

○ 女性労働基準規則（昭和61労3）〔略語：女性則〕

○ 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針（平成10労告21）〔略語：女性深夜業指針〕

○ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4法90）〔略語：時間改善〕

●☆ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47法113）〔略語：雇均〕

○ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61労2）〔略語：雇均則〕

○抄 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成18厚労告614）〔略語：雇均指針〕

○ 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18厚労告615）〔略語：セクハラ指針〕

○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3法76）〔略語：育介〕

○抄 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3労25）〔略語：育介則〕

○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27法64）〔略語：女性活躍〕

○ 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5法76）〔略語：短時有期〕

○ 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30厚労告430）〔略語：同一労働指針〕

● 最低賃金法（昭和34法137）〔略語：最賃〕

○ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51法34）〔略語：賃確〕

○抄 中小企業退職金共済法（昭和34法160）〔略語：中小退金〕

● 労働安全衛生法（昭和47法57）〔略語：労安衛〕

○ じん肺法（昭和35法30）〔略語：じん肺〕

● 労働者災害補償保険法（昭和22法50）〔略語：労災〕

○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44法84）〔略語：労保徴〕

○抄 労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31法126）〔略語：労保審〕

○ 過労死等防止対策推進法（平成26法100）〔略語：過労死〕

○抄 船員法（昭和22法100）〔略語：船員〕

○ 家内労働法（昭和45法60）〔略語：家労〕

○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13法112）〔略語：個別労紛〕

● 労働審判法（平成16法45）〔略語：労審〕

○ 労働審判規則（平成17最高裁規2）〔略語：労審規〕

【社会法】〔労働法編〕―集団的労働関係

◎ 労働組合法（昭和24法174）〔略語：労組〕

○ 労働組合法施行令（昭和24政231）〔略語：労組令〕

●☆ 労働関係調整法（昭和21法25）〔略語：労調〕

○抄 労働委員会規則（昭和24中労委規1）〔略語：労委規〕

○ 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23法257）〔略語：行執労〕

○ 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27法289）〔略語：地公等労〕

○抄 労働者協同組合法（令和2法78）〔略語：労協〕

【社会法】〔労働法編〕―労働市場

○ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41法132）〔略語：労働施策推進〕

○ 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2厚労告5）〔略語：パワハラ指針〕

● 職業安定法（昭和22法141）〔略語：職安〕

● 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60法88）〔略語：労派遣〕

○抄 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61政95）〔略語：労派遣令〕

○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46法68）〔略語：高年〕

○ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35法123）〔略語：障害雇用〕

●抄 職業能力開発促進法（昭和44法64）〔略語：能開〕

○ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23法47）〔略語：求職者支援〕

○抄 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28法89）〔略語：外国人技能実習〕

● 雇用保険法（昭和49法116）〔略語：雇保〕

〈２巻〉【社会法】〔社会保障・厚生法編〕―社会保険

● 国民年金法（昭和34法141）〔略語：国年〕

● 厚生年金保険法（昭和29法115）〔略語：厚年〕

●抄 確定給付企業年金法（平成13法50）〔略語：確定給付〕

●抄 確定拠出年金法（平成13法88）〔略語：確定拠出〕

○抄 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19法104）〔略語：協定年金特〕

● 健康保険法（大正11法70）〔略語：健保〕

● 国民健康保険法（昭和33法192）〔略語：国健保〕

○抄 社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28法206）〔略語：社審〕

○抄 社会保険労務士法（昭和43法89）〔略語：社労士〕

〈２巻〉【社会法】〔社会保障・厚生法編〕―社会福祉

● 生活保護法（昭和25法144）〔略語：生活保護〕

○ 生活困窮者自立支援法（平成25法105）〔略語：生活困窮支援〕

● 児童福祉法（昭和22法164）〔略語：児福〕

○ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12法82）〔略語：児童虐待〕

○ 児童手当法（昭和46法73）〔略語：児手〕

○ 児童扶養手当法（昭和36法238）〔略語：児扶手〕

○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39法129）〔略語：母福〕

○ 母子保健法（昭和40法141）〔略語：母子保健〕

○ 障害者基本法（昭和45法84）〔略語：障害基〕

○抄 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25法65）〔略語：障害差別解消〕

○ 身体障害者福祉法（昭和24法283）〔略語：障害福祉〕

○ 知的障害者福祉法（昭和35法37）〔略語：知的障害〕

○抄 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23法79）〔略語：障害虐待〕

○抄 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17法123）〔略語：障害総合支援〕

○ 発達障害者支援法（平成16法167）〔略語：発達障害〕

○抄 社会福祉法（昭和26法45）〔略語：社福〕

○ 民生委員法（昭和23法198）〔略語：民委〕

○抄 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6法117）〔略語：被爆者〕

〈２巻〉【社会法】〔社会保障・厚生法編〕―少子・高齢社会対策

○ 次世代育成支援対策推進法（平成15法120）〔略語：次世代育成〕

○抄 子ども・子育て支援法（平成24法65）〔略語：子育て支援〕

○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18法77）〔略語：子教育保育〕

○ 高齢社会対策基本法（平成7法129）〔略語：高齢基〕

● 老人福祉法（昭和38法133）〔略語：老福〕

○ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17法124）〔略語：高齢虐待〕

●抄 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57法80）〔略語：高齢医療〕

●抄 介護保険法（平成9法123）〔略語：介保〕

〈２巻〉【社会法】〔社会保障・厚生法編〕―医療・公衆衛生

○抄 医療法（昭和23法205）〔略語：医療〕

○ 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（令和4厚労6）〔略語：医療労時省令〕

○ 医師法（昭和23法201）〔略語：医師〕

○抄 保健師助産師看護師法（昭和23法203）〔略語：保助看〕

○抄 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35法145）〔略語：医薬〕

○抄 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29法28）〔略語：匿名加工医療情報〕

○ 薬剤師法（昭和35法146）〔略語：薬剤師〕

○ 母体保護法（昭和23法156）〔略語：母体保護〕

○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25法123）〔略語：精神〕

● 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15法110）〔略語：心神喪失処遇〕

○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16最高裁規13）〔略語：心神喪失処遇規〕

○ 臓器の移植に関する法律（平成9法104）〔略語：臓器移植〕

○抄 健康増進法（平成14法103）〔略語：健康増進〕

○ 地域保健法（昭和22法101）〔略語：地域保健〕

○ 検疫法（昭和26法201）〔略語：検疫〕

○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10法114）〔略語：感染症〕

○抄 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24法31）〔略語：新型インフル〕

○ 予防接種法（昭和23法68）〔略語：接種〕

○ 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23法48）〔略語：墓地〕

〈２巻〉【産業法】〔経済法編〕―市場秩序

●☆ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22法54）〔略語：独禁〕

　注記 不公正な取引方法（昭和57公取委告15）〔略語：一般独禁指定〕

○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52政317）〔略語：独禁令〕

○ 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2法32）〔略語：バス地銀独禁特例〕

○ 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和2公取委規3）〔略語：減免規〕

○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28公取委規1）〔略語：企業結合届出規〕

○ 公正取引委員会の審査に関する規則（平成17公取委規5）〔略語：審査規〕

○ 公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成29公取委規1）〔略語：確約規〕

○ 公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成27公取委規1）〔略語：意見聴取規〕

○ 下請代金支払遅延等防止法（昭和31法120）〔略語：下請代金〕

○ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5法25）〔略語：フリーランス〕

○ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2法38）〔略語：デジプラ透明化〕

○抄 産業競争力強化法（平成25法98）〔略語：産競〕

○ 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17法40）〔略語：有限組合〕

○ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10法90）〔略語：投資有限組合〕

○抄 中小企業等協同組合法（昭和24法181）〔略語：中協〕

○抄 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20法33）〔略語：中小承継〕

〈２巻〉【産業法】〔経済法編〕―消費者・国民生活

● 消費者基本法（昭和43法78）〔略語：消費基〕

●☆ 消費者契約法（平成12法61）〔略語：消費契約〕

○抄 消費者契約法施行規則（平成19内17）〔略語：消費契約則〕

○ 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25法96）〔略語：消費者被害回復〕

● 割賦販売法（昭和36法159）〔略語：割賦〕

○抄 割賦販売法施行令（昭和36政341）〔略語：割賦令〕

● 特定商取引に関する法律（昭和51法57）〔略語：特定商取引〕

○抄 特定商取引に関する法律施行令（昭和51政295）〔略語：特定商取引令〕

○ 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4法105）〔略語：寄附不当勧誘〕

○ 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5法89）〔略語：特定不法行為救済〕

○ 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53法101）〔略語：無限連鎖講〕

○ 預託等取引に関する法律（昭和61法62）〔略語：預託取引〕

　注記 預託等取引に関する法律施行令 （昭和61政340）〔略語：預託取引令〕

○ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37法134）〔略語：景表〕

○ 消費者安全法（平成21法50）〔略語：消費安全〕

○抄 食品衛生法（昭和22法233）〔略語：食品衛生〕

○ 食品表示法（平成25法70）〔略語：食品表示〕

○抄 消費生活用製品安全法（昭和48法31）〔略語：消費用品安全〕

○ 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48法112）〔略語：有害用品規制〕

○ 家庭用品品質表示法（昭和37法104）〔略語：家庭用品〕

○ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3法32）〔略語：デジプラ消費者保護〕

○ 独立行政法人国民生活センター法（平成14法123）〔略語：生活センター〕

○抄 消費生活協同組合法（昭和23法200）〔略語：生協〕

○ 国民生活安定緊急措置法（昭和48法121）〔略語：生活安定〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―金融・証券

○ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62法42）〔略語：通貨〕

○抄 日本銀行法（平成9法89）〔略語：日銀〕

● 銀行法（昭和56法59）〔略語：銀行〕

○抄 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13法131）〔略語：銀行株式保有〕

○ 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成10法108）〔略語：一括清算〕

○抄 預金保険法（昭和46法34）〔略語：預金保険〕

○抄 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和3法39）〔略語：番号利用口座管理〕

○抄 信託業法（平成16法154）〔略語：信託業〕

●抄 保険業法（平成7法105）〔略語：保険業〕

○ 地震保険に関する法律（昭和41法73）〔略語：地震保険〕

○ 臨時金利調整法（昭和22法181）〔略語：金利〕

○ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29法195）〔略語：出資取締〕

○ 貸金業法（昭和58法32）〔略語：貸金業〕

○抄 資金決済に関する法律（平成21法59）〔略語：資金決済〕

●☆ 金融商品取引法（昭和23法25）〔略語：金商〕

○抄 金融商品取引法施行令（昭和40政321）〔略語：金商令〕

○ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5大14）〔略語：金商定義〕

○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48大5）〔略語：企業開示〕

○ 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2大38）〔略語：公開買付〕

○抄 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6大95）〔略語：発行者公開買付〕

○抄 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2大36）〔略語：保有開示〕

○ 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成29内54）〔略語：重要情報〕

○抄 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19内52）〔略語：金商業〕

○ 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28大75）〔略語：保証金〕

○抄 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19内59）〔略語：証券取引規制〕

○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38大59）〔略語：財務規〕

○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51大28）〔略語：連結財務規〕

○ 企業会計原則（昭和24）〔略語：会計原則〕

　 企業会計原則注解 （昭和29）〔略語：会計原則注〕

○ 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15内21）〔略語：委任状〕

○抄 公認会計士法（昭和23法103）〔略語：会計士〕

○抄 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26法198）〔略語：投信〕

○抄 資産の流動化に関する法律（平成10法105）〔略語：資産流動化〕

○抄 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12法101）〔略語：金融サービス〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―貿易・為替

● 外国為替及び外国貿易法（昭和24法228）〔略語：外為法〕

○ 外国為替令（昭和55政260）〔略語：外為令〕

○ 輸出貿易管理令（昭和24政378）〔略語：輸出管理令〕

○ 輸入貿易管理令（昭和24政414）〔略語：輸入管理令〕

○ 輸出入取引法（昭和27法299）〔略語：輸出入取引〕

○抄 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4法43）〔略語：経済安保〕

○抄 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4政394）〔略語：経済安保令〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―商工業

○抄 商品先物取引法（昭和25法239）〔略語：商取〕

○ 大規模小売店舗立地法（平成10法91）〔略語：大店立地〕

○抄 小売商業調整特別措置法（昭和34法155）〔略語：小売特措〕

○抄 建設業法（昭和24法100）〔略語：建設〕

○抄 建築士法（昭和25法202）〔略語：建築士〕

○抄 宅地建物取引業法（昭和27法176）〔略語：宅建業〕

○抄 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12法149）〔略語：マンション管理〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―農林・水産

● 農地法（昭和27法229）〔略語：農地〕

●抄 農業協同組合法（昭和22法132）〔略語：農協〕

○ 農薬取締法（昭和23法82）〔略語：農薬〕

○抄 森林法（昭和26法249）〔略語：森林〕

●抄 漁業法（昭和24法267）〔略語：漁業〕

○ 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成8法76）〔略語：漁業主権〕

○ 水産資源保護法（昭和26法313）〔略語：水産資源〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―資源・エネルギー

●抄 鉱業法（昭和25法289）〔略語：鉱業〕

○抄 電気事業法（昭和39法170）〔略語：電気〕

● 原子力基本法（昭和30法186）〔略語：原基〕

●抄 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32法166）〔略語：核規制〕

○ 原子力損害の賠償に関する法律（昭和36法147）〔略語：原賠〕

○抄 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54法49）〔略語：エネ合理化〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―運輸

○抄 鉄道事業法（昭和61法92）〔略語：鉄事〕

○ 鉄道営業法（明治33法65）〔略語：鉄営〕

○抄 道路運送法（昭和26法183）〔略語：道運〕

○抄 貨物自動車運送事業法（平成1法83）〔略語：貨物自運〕

○抄 道路運送車両法（昭和26法185）〔略語：車両〕

○抄 貨物利用運送事業法（平成1法82）〔略語：貨物利運〕

○ 船舶法（明治32法46）〔略語：船舶〕

○抄 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26法149）〔略語：船舶職員〕

○ 海上衝突予防法（昭和52法62）〔略語：海上衝突〕

○ 海難審判法（昭和22法135）〔略語：海難審判〕

○ 船舶油濁等損害賠償保障法（昭和50法95）〔略語：油賠〕

○ 船舶油濁等損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和51最高裁規3）〔略語：油賠責規〕

○抄 航空法（昭和27法231）〔略語：航空〕

○抄 旅行業法（昭和27法239）〔略語：旅行〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕―通信

○ 郵便法（昭和22法165）〔略語：郵便〕

○ 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14法99）〔略語：民間信書送達〕

●抄 電波法（昭和25法131）〔略語：電波〕

○抄 電気通信事業法（昭和59法86）〔略語：電通事〕

○ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13法137）〔略語：プロ責〕

○ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和4総務39）〔略語：プロ責則〕

○ 発信者情報開示命令事件手続規則（令和4最高裁規11）〔略語：発信者情報規〕

○ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14法26）〔略語：特定メール〕

○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17法31）〔略語：携帯本人確認〕

○抄 放送法（昭和25法132）〔略語：放送〕

〈２巻〉【産業法】〔知的財産法編〕―工業所有権

●☆ 特許法（昭和34法121）〔略語：特許〕

○ 特許法施行令（昭和35政16）〔略語：特許令〕

○ 特許登録令（昭和35政39）〔略語：特許登〕

○ 特許法による査証の手続等に関する規則（令和2最高裁規7）〔略語：査証手続規〕

○ 実用新案法（昭和34法123）〔略語：新案〕

○ 実用新案法施行令（昭和35政17）〔略語：新案令〕

○ 実用新案登録令（昭和35政40）〔略語：新案登〕

○ 意匠法（昭和34法125）〔略語：意匠〕

○ 意匠法施行令（昭和35政18）〔略語：意匠令〕

○ 意匠登録令（昭和35政41）〔略語：意匠登〕

● 商標法（昭和34法127）〔略語：商標〕

○ 商標法施行令（昭和35政19）〔略語：商標令〕

○ 商標登録令（昭和35政42）〔略語：商標登〕

○ 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53法30）〔略語：特許国際出願〕

【産業法】〔知的財産法編〕―その他の知的財産権

○ 不正競争防止法（平成5法47）〔略語：不正競争〕

○ 不正競争防止法施行令（平成13政388）〔略語：不正競争令〕

○ 不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23最高裁規4）〔略語：不正競争規〕

○ 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和2法22）〔略語：家畜遺伝資源〕

○抄 弁理士法（平成12法49）〔略語：弁理士〕

●☆ 著作権法（昭和45法48）〔略語：著作〕

○抄 著作権法施行令（昭和45政335）〔略語：著作令〕

○ 著作権等管理事業法（平成12法131）〔略語：著作管理〕

○ 種苗法（平成10法83）〔略語：種苗〕

○抄 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26法84）〔略語：農産物名称〕

〈１巻〉【条約】―国際組織

● 国際連合憲章（昭和31条26）〔略語：国連憲章〕

● 国際司法裁判所規程（昭和29条2）〔略語：国際裁〕

● 国際労働機関憲章（昭和27条1）〔略語：労働憲章〕

〈１巻〉【条約】―条約

○ 条約法に関するウィーン条約（昭和56条16）〔略語：条約法約〕

〈１巻〉【条約】―外交

○ 外交関係に関するウィーン条約（昭和39条14）〔略語：外交約〕

〈１巻〉【条約】―人権

● 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和54条6）〔略語：人権Ａ規約〕

● 市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和54条7）〔略語：人権Ｂ規約〕

● あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成7条26）〔略語：人種差別撤廃約〕

● 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和60条7）〔略語：女子差別撤廃約〕

● 児童の権利に関する条約（平成6条2）〔略語：児童約〕

● 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成11条6）〔略語：拷問約〕

○ 難民の地位に関する条約（昭和56条21）〔略語：難民約〕

○ 難民の地位に関する議定書（昭和57条1）〔略語：難民議定書〕

〈１巻〉【条約】―軍備規制

○ 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（昭和39条10）〔略語：部分核禁約〕

○ 核兵器の不拡散に関する条約（昭和51条6）〔略語：核不拡散約〕

〈１巻〉【条約】―国際民事

● 国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成20条8）〔略語：国際売買約〕

○ 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成15条6）〔略語：航運約〕

○ 民事訴訟手続に関する条約（昭和45条6）〔略語：民訴手続約〕

○ 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和45条7）〔略語：送達告知約〕

○ 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和36条10）〔略語：仲裁判断約〕

〈１巻〉【条約】―国際刑事

● 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（平成29条21）〔略語：組織犯罪約〕

○抄 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約（昭和45条5）〔略語：航犯約〕

○ 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（平成10条2）〔略語：海航不法約〕

○ テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（平成13条10）〔略語：テロ防止約〕

○ 人質をとる行為に関する国際条約（昭和62条4）〔略語：人質約〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（昭和55条3）〔略語：日米犯人引渡約〕

○ 刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約（平成18条9）〔略語：日米刑事共助約〕

〈１巻〉【条約】―労働・社会保障

○ 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）（昭和40条7）〔略語：ＩＬＯ８７号〕

○ 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）（昭和29条20）〔略語：ＩＬＯ９８号〕

○抄 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）（昭和42条15）〔略語：ＩＬＯ１００号〕

○ 社会保障の最低基準に関する条約（第百二号）（昭和51条4）〔略語：ＩＬＯ１０２号〕

○ 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）（令和4条9）〔略語：ＩＬＯ１０５号〕

〈１巻〉【条約】―知的財産

○ 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（昭和50条2）〔略語：工業所有権約〕

○ 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和50条4）〔略語：ベルヌ約〕

〈１巻〉【条約】―国際経済

●抄 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成6条15）〔略語：ＷＴＯ協定〕

●抄 関税及び貿易に関する一般協定（西暦1947）〔略語：ガット〕

○ 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（平成30条16）〔略語：ＴＰＰ１１協定〕

○抄 環太平洋パートナーシップ協定（西暦2016）〔略語：ＴＰＰ協定〕

○抄 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（昭和42条10）〔略語：投資紛争約〕

○ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成16条2）〔略語：日米租税約〕

○ 租税に関する相互行政支援に関する条約（平成25条4）〔略語：租税執行共助約〕

【条約】―領域・海洋

●抄 海洋法に関する国際連合条約（平成8条6）〔略語：海洋法約〕

○ 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定（平成8条7）〔略語：海洋法約実施協定〕

〈１巻〉【条約】―戦後対外関係の基礎

● 日本国との平和条約（昭和27条5）〔略語：平和条約〕

○ 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和31条20）〔略語：日ソ宣言〕

○ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和40条25）〔略語：日韓基本約〕

○ 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40条28）〔略語：法的地位協定〕

○ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40条27）〔略語：日韓請求権協定〕

○ 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（昭和47）〔略語：日中共同声明〕

〈１巻〉【条約】―安全保障

● 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35条6）〔略語：安保約〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35条7）〔略語：安保協定〕

○ 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成29条7）〔略語：日米物品役務協定〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27法140）〔略語：土地使用特措〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和27法121）〔略語：民特〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27法138）〔略語：刑特〕