平成27年度重要判例解説
（定価 3,190円）
租税法 租税法６ リミテッド・パートナーシップの法人該当性 最二小平２７．７．１７判〔平成２５年（行ヒ）第１６６号所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求事件〕最高裁判所民事判例集６９巻５号１２５３頁，判例時報２２７９号９頁，判例タイムズ１４１８号７７頁 |
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論究ジュリスト（2018年夏号） No.26
（定価 3,035円）
［租税法研究会］ 利子控除を巡る租税政策とマクロ経済安定化――BEPS行動4とIMFの研究動向を踏まえて●長戸貴之 |
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租税判例百選 第7版〔No.253〕
（定価 2,970円）
Ⅰ 租税法序説 (2)所得税 ３６ 利子所得の意義──デット・アサンプション |
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租税判例百選 第6版〔No.228〕
（定価 2,860円）
Ⅱ 租税実体法 (2)所得税 34 利子所得の意義――デット・アサンプション |
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倒産判例百選 第6版〔No.252〕
（定価 2,640円）
― （2）破産管財人・再生債務者の地位・権限 １８ 破産管財人の源泉徴収義務
Ⅱ 倒産手続の開始と保全処分 Appendix Ａ１０ 弁済による代位と財団債権性の承継――租税債権 |
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法学教室 2023年10月号(No.517)
（定価 1,650円）
◆特集2 トピックで考える租税法 2 法人の租税優遇措置――法人税…長戸貴之 |
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ジュリスト 2023年９月号(No.1588)
（定価 1,760円）
［租税判例研究］ 来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準（東京地判令和4・3・2）●長戸貴之 |
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ジュリスト 2021年５月号(No.1558)
（定価 1,569円）
［租税判例速報］ 特定民間国外債利子非課税規定に係る利子受領者確認書の提出期限――東京地判令和2・12・1…長戸貴之 |
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法学教室 2021年４月号(No.487)
（定価 1,690円）
◆別冊付録 法学科目のススメ 租税法――法学の端，他分野への架け橋…長戸貴之 |
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ジュリスト 2018年４月号(No.1517)
（定価 1,569円）
［租税判例速報］ 外国子会社合算税制における事業基準――デンソー事件最高裁判決――最三小判平成29・10・24●長戸貴之 |
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ジュリスト 2018年２月号(No.1515)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 職務発明に関し承継後に支払われた補償金の一時所得該当性●長戸貴之 |
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論究ジュリスト（2016年夏号） No.18
（定価 2,934円）
［租税法研究会］ 組織再編成における事業の継続性と繰越欠損金の引継制限――ヤフー事件最高裁判決の射程との関係●長戸貴之 |
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ジュリスト 2016年３月号(No.1490)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 法人税法132条の2の適用が肯定された事例――ヤフー事件高裁判決――東京高判平成26・11・5●長戸貴之 |
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ジュリスト 2013年12月号(No.1461)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 自己株式による代物弁済に伴い生じる債務消滅益とみなし配当――大阪高判平成24・2・16●長戸貴之 |
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