租税判例百選 第5版
（定価 2,828円）
Ⅱ＿租税実体法 (3)法人税 貸倒れの意義――興銀事件 |
在庫なし
|
平成24年度重要判例解説
（定価 3,143円）
租税法 ３ リミテッド・パートナーシップの「法人」該当性 |
在庫なし
|
租税判例百選 第6版〔No.228〕
（定価 2,860円）
Ⅱ 租税実体法 (3)法人税 55 貸倒れの意義――興銀事件 |
在庫なし
|
論究ジュリスト（2020年秋号） No.35
（定価 3,035円）
［租税法研究会］ 米国2017年税制改革による役員報酬損金算入制限の強化●吉村政穂 |
○在庫あり
|
国際私法判例百選 新法対応補正版〔No.185〕
（定価 2,640円）
Ⅱ＿租税実体法 (3)法人税 貸倒れの意義――興銀事件 |
在庫なし
|
論究ジュリスト（2016年冬号） No.16
（定価 2,934円）
［租税法研究会］ 外国子会社合算税制と製造委託――米国サブパートF税制における展開を参考に●吉村政穂 |
在庫なし
|
租税判例百選 第7版〔No.253〕
（定価 2,970円）
Ⅰ 租税法序説 (3)法人税 ５８ 貸倒れの意義──興銀事件 |
○在庫あり
|
令和元年度重要判例解説
（定価 3,520円）
租税法 租税法4 グループ会社からの借入金にかかる利子の損金算入と法人税法132条適用の可否──ユニバーサルミュージック事件 |
○在庫あり
|
論究ジュリスト（2013年冬号） No.4
（定価 2,934円）
［租税法研究会］ アマゾン税をめぐる議論は州売上税の将来に何をもたらすのか？●吉村政穂 |
在庫なし
|
平成28年度重要判例解説
（定価 3,300円）
租税法 租税法４ 航空機リース業を営む組合の組合員が受けた債務免除益の所得区分 東京高平２８．２．１７判〔平成２７年（行コ）第２１５号各所得税更正処分取消等，各更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件〕裁判所Ｗｅｂ |
○在庫あり
|
論究ジュリスト（2013年秋号） No.7
（定価 2,934円）
［租税法研究会］ デット・エクイティの性質決定と第三者融資の可能性――ScottishPower事件を中心に●吉村政穂 |
○在庫あり
|
租税判例百選 第4版〔No.178〕
（定価 2,860円）
Ⅱ＿租税実体法 （2）＿所得税 ストックオプション課税──給与所得か一時所得か |
在庫なし
|
ジュリスト 2024年２月号(No.1593)
（定価 1,760円）
［租税判例研究］ グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認――ユニバーサルミュージック事件（最一小判令和4・4・21）●吉村政穂 |
○在庫あり
|
ジュリスト 2023年９月号(No.1588)
（定価 1,760円）
［新法の要点］ 国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化●吉村政穂 |
○在庫あり
|
ジュリスト 2022年２月号(No.1567)
（定価 1,569円）
【特集】 国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって 法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題●吉村政穂 |
在庫なし
|
ジュリスト 2020年９月号(No.1549)
（定価 1,569円）
［連載／弁護士のための租税法務］ 〔第9回〕 BEPSプロジェクト●吉村政穂 |
在庫なし
|
ジュリスト 2020年７月号(No.1547)
（定価 1,569円）
［租税判例速報］ パートナーシップ持分の移転と適格現物出資における「国内にある資産」の意義――塩野義製薬事件――東京地判令和2・3・11●吉村政穂 |
在庫なし
|
ジュリスト 2020年１月号(No.1540)
（定価 1,569円）
［新連載／弁護士のための租税法務］ 〔第1回〕 連載にあたって――租税法務へのお誘い●吉村政穂●錦織康高 |
在庫なし
|
ジュリスト 2019年12月号(No.1539)
（定価 1,569円）
【特集】 消費増税の理論的検討 消費税と情報――付加価値税の自己執行メカニズムを中心に●吉村政穂 |
在庫なし
|
ジュリスト 2018年３月号(No.1516)
（定価 1,569円）
【特集】 国際課税の動向と展望 経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥●吉村政穂 |
在庫なし
|
