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施行期日決定のお知らせ

六法収録法令を改正する法令等の施行期日のうち、基準日以降に確定したものについてお知らせします。

ここでお知らせする施行期日は、追加していきますが、Webサイト更新日との関係で最新でない場合があります。ご利用の際は、ご注意ください。


法令名（法令年番号）施行期日を定める規定　 施　行　期　日　 施行期日を定めた法令
金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27法32）附則第一条平成28年3月1日平成28･2･3政37
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26法51）附則第一条第二号平成28年3月31日平成28･2･3政35
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27法47）附則第一条第三号平成28年4月1日平成28･2･24政47
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成27法61）附則第一条平成28年4月1日平成28･3･11政60
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成26法25）附則第一項平成28年5月8日（核物質の防護に関する条約の改正（平成28条7）が日本国について効力を生ずる日）
電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27法26）附則第一条平成28年5月21日平成28･2･3政39
刑法等の一部を改正する法律（平成25法49）附則第一条本文平成28年6月1日平成28･4･15政198
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 （平成25法50）附則第一項平成28年6月1日（刑法等の一部を改正する法律（平成25法49）の施行の日）
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27法47）附則第一条第四号平成28年8月1日平成28･5･27政229
医療法の一部を改正する法律（平成27法74）附則第一条第二号平成28年9月1日平成28･3･25政81
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26法74）附則第一条第三号平成28年11月1日平成28･9･7政301
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28法54）附則第一条第三号平成28年12月1日平成28･9･30政316
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27法65）附則第一条第四号平成29年3月1日平成28･12･26政385
道路交通法の一部を改正する法律（平成27法40）附則第一条平成29年3月12日平成28･7･15政257
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26法51）附則第一条第四号平成29年4月1日平成28･8･3政274
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27法47）附則第一条第五号平成29年4月1日平成28･5･27政229
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成27法50）附則第一条第四号（同法第15条の規定を除く。）平成29年4月1日平成29･2･3政12
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27法53）附則第一条第二号平成29年4月1日平成28･11･30政363
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28法39）附則第一条本文平成29年4月1日平成28･12･7政371
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28法56）附則第一条本文平成29年4月1日平成28･12･26政394
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28法62）附則第一条平成29年4月1日、同年3月25日平成29･3･24政46
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28法70）附則第一条本文平成29年4月1日平成28･12･7政369
医療法の一部を改正する法律（平成27法74）附則第一条本文平成29年4月2日平成28･3･25政81
公職選挙法の一部を改正する法律（平成28法25）附則第一条平成29年4月10日平成29･4･7政130
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）附則第一条第五号平成29年5月30日平成28･12･28政405
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25法28）附則第四号平成29年5月30日（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26政155）附則第一条第四号平成29年5月30日（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日）
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27法65）附則第一条本文平成29年5月30日平成28･12･26政385
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27法65）附則第一条第五号平成29年5月30日（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28法51）附則第一条平成29年5月30日平成29･2･15政18
公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成28法94）附則第一条本文平成29年6月1日平成29･5･31政152
関税定率法等の一部を改正する法律（平成28法16）附則第一条第四号平成29年10月8日平成29･4･7政133
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27法65）附則第一条第六号平成30年1月1日平成28･12･28政406
地方税法等の一部を改正する法律（平成27法2）附則第一条第十六号平成30年4月1日（水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日）（大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27法41）の施行の日）
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27法41）附則第一条平成30年4月1日（水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日）平成28･9･7政298
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28法56）附則第一条但書平成30年4月1日平成28･12･26政394