有斐閣判例六法Professional令和07年版収録法令

〈１巻〉【公法】〔憲法編〕

◎判 日本国憲法（昭和21）〔略語：憲〕

○ 大日本帝国憲法（明治22）〔略語：明憲〕

○抄 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19法51）〔略語：憲改〕

○ 皇室典範（昭和22法3）〔略語：典〕

○ 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39法83）〔略語：国事代行〕

○ 国籍法（昭和25法147）〔略語：国籍〕

○ 請願法（昭和22法13）〔略語：請願〕

○ 人身保護法（昭和23法199）〔略語：人保〕

○ 人身保護規則（昭和23最高裁規22）〔略語：人保規〕

○ 個人情報の保護に関する法律（平成15法57）〔略語：個人情報〕

○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28法68）〔略語：差別的言動〕

○ 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5法68）〔略語：ＬＧＢＴ〕

○ 官報の発行に関する法律（令和5法85）〔略語：官報法〕

〈１巻〉【公法】〔国会・選挙法編〕

○ 国会法（昭和22法79）〔略語：国会〕

　注記 国会予備金に関する法律 （昭和22法82）〔略語：国会予備金〕

○ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22法225）〔略語：議院証言〕

○ 公職選挙法（昭和25法100）〔略語：公選〕

○ 政党助成法（平成6法5）〔略語：政党助成〕

○ 政治資金規正法（昭和23法194）〔略語：政資〕

〈１巻〉【公法】〔裁判法編〕

●☆ 裁判所法（昭和22法59）〔略語：裁〕

　注記 裁判所法施行令 （昭和22政24）〔略語：裁令〕

　注記 裁判所予備金に関する法律 （昭和22法117）〔略語：裁判所予備金〕

○ 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27法286）〔略語：法廷秩序〕

○抄 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23法146）〔略語：判事補〕

○ 最高裁判所裁判事務処理規則（昭和22最高裁規6）〔略語：最事規〕

○抄 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22法136）〔略語：裁審〕

○ 裁判官弾劾法（昭和22法137）〔略語：裁弾〕

○ 裁判官分限法（昭和22法127）〔略語：裁限〕

○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16法63）〔略語：裁判員〕

　注記 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 （平成20政3）〔略語：裁判員辞退令〕

○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19最高裁規7）〔略語：裁判員規〕

○ 検察庁法（昭和22法61）〔略語：検察〕

○ 検察審査会法（昭和23法147）〔略語：検審〕

○ 弁護士法（昭和24法205）〔略語：弁護〕

○抄 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和61法66）〔略語：外事弁護〕

○ 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22法194）〔略語：法務大臣権限〕

○抄 総合法律支援法（平成16法74）〔略語：法律支援〕

○ 司法試験法（昭和24法140）〔略語：司試〕

○ 執行官法（昭和41法111）〔略語：執行官〕

○抄 執行官規則（昭和41最高裁規10）〔略語：執行官規〕

○ 公証人法（明治41法53）〔略語：公証〕

○ 司法書士法（昭和25法197）〔略語：司書〕

〈１巻〉【公法】〔国家行政組織法編〕

○ 内閣法（昭和22法5）〔略語：内〕

●☆ 国家行政組織法（昭和23法120）〔略語：行組〕

○抄 独立行政法人通則法（平成11法103）〔略語：独行法〕

●☆ 国家公務員法（昭和22法120）〔略語：国公〕

○ 政治的行為（昭和24人規14-7）〔略語：人規一四－七〕

〈１巻〉【公法】〔地方自治法編〕

◎判 地方自治法（昭和22法67）〔略語：自治〕

○抄 地方公営企業法（昭和27法292）〔略語：地公企〕

○ 地方財政法（昭和23法109）〔略語：地財〕

○ 地方公務員法（昭和25法261）〔略語：地公〕

〈１巻〉【公法】〔行政通則法編〕

◎判 行政法総論（平成2）〔略語：行総〕

　注記 水道法 （昭和32法177）〔略語：水道〕

　注記 鉄道営業法 （明治33法65）〔略語：鉄営〕

◎判 行政手続法（平成5法88）〔略語：行手〕

○抄 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25法27）〔略語：番号〕

●☆ 行政代執行法（昭和23法43）〔略語：代執〕

◎判 行政不服審査法（平成26法68）〔略語：行審〕

◎判 行政事件訴訟法（昭和37法139）〔略語：行訴〕

◎判 国家賠償法（昭和22法125）〔略語：国賠〕

○ 公文書等の管理に関する法律（平成21法66）〔略語：公文書管理〕

◎判 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11法42）〔略語：行政情報公開〕

○抄 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15法60）〔略語：情報審〕

○ 住民基本台帳法（昭和42法81）〔略語：住民台帳〕

○ 行政書士法（昭和26法4）〔略語：行書〕

〈１巻〉【公法】〔財政・租税法編〕

○ 財政法（昭和22法34）〔略語：財〕

○ 会計法（昭和22法35）〔略語：会計〕

○ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14法101）〔略語：入札談合〕

○ 国有財産法（昭和23法73）〔略語：国財〕

○ 国税通則法（昭和37法66）〔略語：税通〕

○ 国税徴収法（昭和34法147）〔略語：税徴〕

○ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32法94）〔略語：滞納強制調整〕

●判 租税法総論（平成22）〔略語：税総〕

●判 所得税法（昭和40法33）〔略語：所税〕

●判 法人税法（昭和40法34）〔略語：法税〕

　注記 租税特別措置法 （昭和32法26）〔略語：租特〕

○ 相続税法（昭和25法73）〔略語：相税〕

○ 消費税法（昭和63法108）〔略語：消税〕

○抄 関税法（昭和29法61）〔略語：関税〕

○抄 地方税法（昭和25法226）〔略語：地税〕

〈１巻〉【公法】〔警察・防衛法編〕

○ 警察法（昭和29法162）〔略語：警〕

○ 警察官職務執行法（昭和23法136）〔略語：警職〕

○ 破壊活動防止法（昭和27法240）〔略語：破防〕

○抄 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3法77）〔略語：暴力団〕

○ ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12法81）〔略語：ストーカー〕

○抄 消防法（昭和23法186）〔略語：消防〕

○ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33法6）〔略語：銃刀所持〕

○抄 道路交通法（昭和35法105）〔略語：道交〕

○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23法122）〔略語：風俗〕

○ 出入国管理及び難民認定法（昭和26政319）〔略語：入管〕

○ 旅券法（昭和26法267）〔略語：旅券〕

○抄 自衛隊法（昭和29法165）〔略語：自衛〕

○ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15法79）〔略語：武力攻撃事態〕

○ 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11法60）〔略語：重要影響事態〕

○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4法79）〔略語：国連平和維持〕

〈１巻〉【公法】〔国土整備法編〕

○抄 国土利用計画法（昭和49法92）〔略語：国土利用〕

○抄 河川法（昭和39法167）〔略語：河〕

○抄 道路法（昭和27法180）〔略語：道〕

○ 土地収用法（昭和26法219）〔略語：収用〕

○ 都市計画法（昭和43法100）〔略語：都計〕

○ 建築基準法（昭和25法201）〔略語：建基〕

〈１巻〉【公法】〔環境法編〕

○ 環境基本法（平成5法91）〔略語：環境基〕

○抄 環境影響評価法（平成9法81）〔略語：環境影響評価〕

○ 大気汚染防止法（昭和43法97）〔略語：大気汚染〕

○ 水質汚濁防止法（昭和45法138）〔略語：水質汚濁〕

○抄 土壌汚染対策法（平成14法53）〔略語：土壌汚染〕

○抄 自然公園法（昭和32法161）〔略語：自園〕

○ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3法48）〔略語：資源有効利用〕

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45法137）〔略語：廃棄物〕

○ 公害紛争処理法（昭和45法108）〔略語：公害紛争〕

○抄 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48法111）〔略語：公害補償〕

〈１巻〉【公法】〔教育・文化法編〕

○ 教育基本法（平成18法120）〔略語：教基〕

○ 学校教育法（昭和22法26）〔略語：学教〕

○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31法162）〔略語：教育行政〕

○抄 宗教法人法（昭和26法126）〔略語：宗法〕

〈２巻〉【民事法】〔民法編〕

◎判 民法（明治29法89）〔略語：民〕

　注記 年齢計算ニ関スル法律 （明治35法50）〔略語：年齢計算〕

　注記 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和4法務告64）〔略語：法定利率告〕

　注記 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 （令和2法76）〔略語：生殖補助医療特〕

　注記 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令 （平成30法務29）〔略語：遺産債権行使則〕

○抄 民法施行法（明治31法11）〔略語：民施〕

○抄 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12法102）〔略語：電子署名認証〕

○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18法48）〔略語：一般法人〕

○抄 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18法49）〔略語：公益法人〕

○ 特定非営利活動促進法（平成10法7）〔略語：非営利活動〕

●判☆ 不動産登記法（平成16法123）〔略語：不登〕

○ 不動産登記令（平成16政379）〔略語：不登令〕

○ 不動産登記規則（平成17法務18）〔略語：不登則〕

○ 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10法104）〔略語：動産債権譲渡特〕

○抄 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3法25）〔略語：相続国庫帰属〕

○ 遺失物法（平成18法73）〔略語：遺失〕

●☆ 建物の区分所有等に関する法律（昭和37法69）〔略語：建物区分〕

○抄 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14法78）〔略語：マンション建替〕

○ 立木ニ関スル法律（明治42法22）〔略語：立木法〕

○ 工場抵当法（明治38法54）〔略語：工抵〕

○ 仮登記担保契約に関する法律（昭和53法78）〔略語：仮登記担保〕

○抄 電子記録債権法（平成19法102）〔略語：電子債権〕

●判 利息制限法（昭和29法100）〔略語：利息〕

○ 身元保証ニ関スル法律（昭和8法42）〔略語：身元保証〕

○ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17法94）〔略語：偽造カード〕

○ 供託法（明治32法15）〔略語：供〕

○ 供託規則（昭和34法務2）〔略語：供則〕

○ 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成13法95）〔略語：電子契約特〕

○ 国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成20条8）〔略語：国際売買約〕

●☆判 借地借家法（平成3法90）〔略語：借地借家〕

　注記 借地法（大正10法49）〔略語：旧借地〕

　注記 借家法（大正10法50）〔略語：旧借家〕

○ 信託法（平成18法108）〔略語：信託〕

○ 公益信託に関する法律（令和6法30）〔略語：公益信託〕

○ 公益信託ニ関スル法律（大正11法62）〔令和6法30による全部改正前の条文〕

●判 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32法40）〔略語：失火〕

●判☆ 製造物責任法（平成6法85）〔略語：製造物〕

○ 自動車損害賠償保障法（昭和30法97）〔略語：自賠〕

○抄 自動車損害賠償保障法施行令（昭和30政286）〔略語：自賠令〕

○ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13法137）〔略語：情プラ〕

○ 戸籍法（昭和22法224）〔略語：戸〕

○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15法111）〔略語：性同一性障害〕

○ 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治31法14）〔略語：外法夫婦登〕

○ 任意後見契約に関する法律（平成11法150）〔略語：任意後見〕

○ 後見登記等に関する法律（平成11法152）〔略語：後見登記〕

○ 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30法73）〔略語：遺言保管〕

　注記 法務局における遺言書の保管等に関する政令 （令和1政178）〔略語：遺言保管令〕

〈２巻〉【民事法】〔商法編〕

◎判 商法（明治32法48）〔略語：商〕

　注記 船舶法 （明治32法46）〔略語：船舶〕

○ 商法施行規則（平成14法務22）〔略語：商則〕

◎判 会社法（平成17法86）〔略語：会社〕

　注記 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （令和1法71）〔略語：会社一改整備法〕

　抜粋 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成17法87）〔略語：会社法整備法〕

○ 会社法施行令（平成17政364）〔略語：会社令〕

○ 会社法施行規則（平成18法務12）〔略語：会社則〕

○ 会社計算規則（平成18法務13）〔略語：会社計算〕

○抄 会社非訟事件等手続規則（平成18最高裁規1）〔略語：会社非訟規〕

○抄 社債、株式等の振替に関する法律（平成13法75）〔略語：社債株式振替〕

○ 担保付社債信託法（明治38法52）〔略語：担信〕

●判 商業登記法（昭和38法125）〔略語：商登〕

○ 商業登記規則（昭和39法務23）〔略語：商登則〕

●判☆ 保険法（平成20法56）〔略語：保険〕

○ 国際海上物品運送法（昭和32法172）〔略語：国際海運〕

○ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50法94）〔略語：船主責任制限〕

○ 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成15条6）〔略語：航運約〕

●判☆ 手形法（昭和7法20）〔略語：手〕

●判☆ 小切手法（昭和8法57）〔略語：小〕

〈２巻〉【民事法】〔民事訴訟法編〕

◎判 民事訴訟法（平成8法109）〔略語：民訴〕

　 民事訴訟法〔令和4法48による改正前の条文〕

○ 民事訴訟規則（平成8最高裁規5）〔略語：民訴規〕

○ 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46法40）〔略語：民訴費〕

○ 民事訴訟費用等に関する規則（昭和46最高裁規5）〔略語：民訴費規〕

○ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21法24）〔略語：外国裁判権〕

○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45法115）〔略語：民訴手続特〕

○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則（昭和45最高裁規6）〔略語：民訴手続規〕

●☆ 人事訴訟法（平成15法109）〔略語：人訴〕

○ 人事訴訟規則（平成15最高裁規24）〔略語：人訴規〕

○ 非訟事件手続法（平成23法51）〔略語：非訟〕

○ 非訟事件手続規則（平成24最高裁規7）〔略語：非訟規〕

○ 借地非訟事件手続規則（昭和42最高裁規1）〔略語：借地非訟規〕

●☆ 家事事件手続法（平成23法52）〔略語：家事〕

○ 家事事件手続規則（平成24最高裁規8）〔略語：家事規〕

○抄 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25法48）〔略語：子奪取〕

○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13法31）〔略語：配偶者暴力〕

○ 配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（平成13最高裁規7）〔略語：配偶者暴力規〕

○ 民事調停法（昭和26法222）〔略語：民調〕

○ 民事調停規則（昭和26最高裁規8）〔略語：民調規〕

○ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11法158）〔略語：特定調停〕

○ 特定調停手続規則（平成12最高裁規2）〔略語：特定調停規〕

○ 仲裁法（平成15法138）〔略語：仲裁〕

○抄 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16法151）〔略語：裁判外紛争解決〕

●☆判 民事執行法（昭和54法4）〔略語：民執〕

　注記 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 （令和3法務15）〔略語：登記所指定省令〕

○ 民事執行法〔令和5法53による改正後の条文〕

○ 民事執行法施行令（昭和55政230）〔略語：民執令〕

○ 民事執行規則（昭和54最高裁規5）〔略語：民執規〕

●☆判 民事保全法（平成1法91）〔略語：民保〕

○ 民事保全規則（平成2最高裁規3）〔略語：民保規〕

●判☆ 破産法（平成16法75）〔略語：破〕

○ 破産規則（平成16最高裁規14）〔略語：破規〕

●判☆ 民事再生法（平成11法225）〔略語：民再〕

○ 民事再生規則（平成12最高裁規3）〔略語：民再規〕

○ 会社更生法（平成14法154）〔略語：会更〕

○ 会社更生規則（平成15最高裁規2）〔略語：会更規〕

○ 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12法129）〔略語：外国倒産〕

○抄 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成12最高裁規17）〔略語：外国倒産規〕

〈２巻〉【民事法】〔国際私法編〕

●☆判 法の適用に関する通則法（平成18法78）〔略語：法適用〕

○ 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61法84）〔略語：扶養準拠法〕

○ 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39法100）〔略語：遺言準拠法〕

〈１巻〉【刑事法】〔刑法編〕

◎判 刑法（明治40法45）〔略語：刑〕

○抄 刑法施行法（明治41法29）〔略語：刑施〕

○ 罰金等臨時措置法（昭和23法251）〔略語：罰金臨措〕

○ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11法136）〔略語：組織犯罪〕

○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19法22）〔略語：犯罪収益移転〕

○ 法人ノ役員処罰ニ関スル法律（大正4法18）〔略語：役員処罰〕

○ 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49法87）〔略語：航空危険〕

○ 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45法68）〔略語：航空強取〕

○ 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14法67）〔略語：犯罪資金提供〕

○ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45法142）〔略語：公害犯罪〕

○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11法128）〔略語：不正アクセス〕

○ 通貨及証券模造取締法（明治28法28）〔略語：通貨模造〕

○ 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12法130）〔略語：あっせん利得〕

○ 爆発物取締罰則（明治17太告32）〔略語：爆発〕

○ 決闘罪ニ関スル件（明治22法34）〔略語：決闘〕

○ 暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15法60）〔略語：暴力〕

●判 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25法86）〔略語：自動車運転致死傷〕

○ 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成26政166）〔略語：自動車運転致死傷令〕

○ 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53法48）〔略語：人質〕

○ 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和5法9）〔略語：盗犯〕

○ 売春防止法（昭和31法118）〔略語：売春〕

○ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11法52）〔略語：児童買春〕

○ 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26法126）〔略語：性的画像被害〕

○抄 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5法67）〔略語：性的姿態撮影〕

○ 軽犯罪法（昭和23法39）〔略語：軽犯〕

○ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28法14）〔略語：麻薬〕

○ 大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和23法124）〔略語：大麻〕

○ 覚醒剤取締法（昭和26法252）〔略語：覚醒剤〕

○抄 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3法94）〔略語：麻薬特〕

○ 毒物及び劇物取締法（昭和25法303）〔略語：毒物〕

　注記 毒物及び劇物取締法施行令 （昭和30政261）〔略語：毒物令〕

○ 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成25法50）〔略語：薬物一部猶予〕

〈１巻〉【刑事法】〔刑事訴訟法編〕

◎判 刑事訴訟法（昭和23法131）〔略語：刑訴〕

○ 刑事訴訟規則（昭和23最高裁規32）〔略語：刑訴規〕

○抄 刑事訴訟法施行法（昭和23法249）〔略語：刑訴施〕

○ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11法137）〔略語：通信傍受〕

○ 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（平成12最高裁規6）〔略語：通信傍受規〕

○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12法75）〔略語：犯罪被害保護〕

○抄 犯罪捜査規範（昭和32国公委規2）〔略語：捜査規範〕

○抄 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20国公委規4）〔略語：取調規〕

○ 刑事確定訴訟記録法（昭和62法64）〔略語：刑訴記録〕

○ 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46法41）〔略語：刑訴費〕

○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38法138）〔略語：没収応措〕

○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則（昭和38最高裁規8）〔略語：没収規〕

○ 刑事補償法（昭和25法1）〔略語：刑補〕

○ 犯罪被害者等基本法（平成16法161）〔略語：犯罪被害基〕

○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55法36）〔略語：犯罪被害給付〕

●判☆ 少年法（昭和23法168）〔略語：少〕

○ 少年審判規則（昭和23最高裁規33）〔略語：少審規〕

○ 少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4法84）〔略語：少補〕

〈１巻〉【刑事法】〔矯正保護法編〕

○抄 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17法50）〔略語：刑事収容〕

○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18法務57）〔略語：刑事収容則〕

○ 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成19内42）〔略語：国公委刑事収容則〕

○ 被留置者の留置に関する規則（平成19国公委規11）〔略語：留置規〕

○抄 少年院法（平成26法58）〔略語：少院〕

○ 更生保護法（平成19法88）〔略語：更生〕

○ 恩赦法（昭和22法20）〔略語：恩赦〕

〈２巻〉【社会法】〔労働法編〕

◎判 労働契約法（平成19法128）〔略語：労契〕

○ 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成24厚労148）〔略語：有期通算基準〕

○ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26法137）〔略語：有期雇用特措〕

○ 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12法103）〔略語：労働承継〕

○抄 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（平成12労告127）〔略語：労働承継指針〕

○ 公益通報者保護法（平成16法122）〔略語：公益通報〕

◎判 労働基準法（昭和22法49）〔略語：労基〕

○ 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6政5）〔略語：割賃令〕

○抄 労働基準法施行規則（昭和22厚23）〔略語：労基則〕

○ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成30厚労告323）〔略語：時間外指針〕

○ 女性労働基準規則（昭和61労3）〔略語：女性則〕

●判☆ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47法113）〔略語：雇均〕

○抄 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61労2）〔略語：雇均則〕

○抄 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成18厚労告614）〔略語：雇均指針〕

○ 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18厚労告615）〔略語：セクハラ指針〕

○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3法76）〔略語：育介〕

○抄 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3労25）〔略語：育介則〕

●判 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5法76）〔略語：短時有期〕

○ 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30厚労告430）〔略語：同一労働指針〕

○ 最低賃金法（昭和34法137）〔略語：最賃〕

○ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51法34）〔略語：賃確〕

○ 労働安全衛生法（昭和47法57）〔略語：労安衛〕

●判 労働者災害補償保険法（昭和22法50）〔略語：労災〕

○抄 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44法84）〔略語：労保徴〕

○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13法112）〔略語：個別労紛〕

○ 労働審判法（平成16法45）〔略語：労審〕

○ 労働審判規則（平成17最高裁規2）〔略語：労審規〕

◎判 労働組合法（昭和24法174）〔略語：労組〕

　注記 労働組合法施行令 （昭和24政231）〔略語：労組令〕

○ 労働関係調整法（昭和21法25）〔略語：労調〕

○抄 労働委員会規則（昭和24中労委規1）〔略語：労委規〕

○ 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23法257）〔略語：行執労〕

○抄 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41法132）〔略語：労働施策推進〕

○ 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2厚労告5）〔略語：パワハラ指針〕

○ 職業安定法（昭和22法141）〔略語：職安〕

●判抄 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60法88）〔略語：労派遣〕

○抄 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46法68）〔略語：高年〕

○抄 雇用保険法（昭和49法116）〔略語：雇保〕

〈１巻〉【社会法】〔社会保障・厚生法編〕

○抄 国民年金法（昭和34法141）〔略語：国年〕

○抄 厚生年金保険法（昭和29法115）〔略語：厚年〕

○抄 健康保険法（大正11法70）〔略語：健保〕

○抄 国民健康保険法（昭和33法192）〔略語：国健保〕

○ 生活保護法（昭和25法144）〔略語：生活保護〕

○抄 児童福祉法（昭和22法164）〔略語：児福〕

○ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12法82）〔略語：児童虐待〕

○抄 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25法65）〔略語：障害差別解消〕

○抄 医療法（昭和23法205）〔略語：医療〕

○ 医師法（昭和23法201）〔略語：医師〕

○ 母体保護法（昭和23法156）〔略語：母体保護〕

○抄 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25法123）〔略語：精神〕

○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15法110）〔略語：心神喪失処遇〕

○ 臓器の移植に関する法律（平成9法104）〔略語：臓器移植〕

〈２巻〉【産業法】〔経済法編〕

●☆判 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22法54）〔略語：独禁〕

　注記 不公正な取引方法 （昭和57公取委告15）〔略語：一般独禁指定〕

○ 下請代金支払遅延等防止法（昭和31法120）〔略語：下請〕

○ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5法25）〔略語：フリーランス〕

○ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6政200）〔略語：フリーランス令〕

○抄 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17法40）〔略語：有限組合〕

○抄 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20法33）〔略語：中小承継〕

○ 消費者基本法（昭和43法78）〔略語：消費基〕

●判☆ 消費者契約法（平成12法61）〔略語：消費契約〕

○抄 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25法96）〔略語：消費者被害回復〕

○ 割賦販売法（昭和36法159）〔略語：割賦〕

○抄 割賦販売法施行令（昭和36政341）〔略語：割賦令〕

○ 特定商取引に関する法律（昭和51法57）〔略語：特定商取引〕

○抄 特定商取引に関する法律施行令（昭和51政295）〔略語：特定商取引令〕

○ 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53法101）〔略語：無限連鎖講〕

○抄 預託等取引に関する法律（昭和61法62）〔略語：預託取引〕

　注記 預託等取引に関する法律施行令 （昭和61政340）〔略語：預託取引令〕

○ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37法134）〔略語：景表〕

○抄 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11法81）〔略語：住宅品質〕

　注記 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （平成12政64）〔略語：住宅品質令〕

○ 消費者安全法（平成21法50）〔略語：消費安全〕

○抄 食品衛生法（昭和22法233）〔略語：食品衛生〕

○ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3法32）〔略語：デジプラ消費者保護〕

〈２巻〉【産業法】〔事業関連法編〕

○抄 銀行法（昭和56法59）〔略語：銀行〕

○抄 信託業法（平成16法154）〔略語：信託業〕

○抄 保険業法（平成7法105）〔略語：保険業〕

○ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29法195）〔略語：出資取締〕

○抄 貸金業法（昭和58法32）〔略語：貸金業〕

○抄 資金決済に関する法律（平成21法59）〔略語：資金決済〕

●判☆ 金融商品取引法（昭和23法25）〔略語：金商〕

○抄 金融商品取引法施行令（昭和40政321）〔略語：金商令〕

○ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5大14）〔略語：金商定義〕

○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48大5）〔略語：企業開示〕

○ 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2大38）〔略語：公開買付〕

○抄 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6大95）〔略語：発行者公開買付〕

○抄 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2大36）〔略語：保有開示〕

○ 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成29内54）〔略語：重要情報〕

○抄 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19内59）〔略語：証券取引規制〕

○抄 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38大59）〔略語：財務規〕

○抄 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51大28）〔略語：連結財務規〕

○ 企業会計原則（昭和24経済安定本部）〔略語：会計原則〕

　附属法令 企業会計原則注解 （昭和29企業会計審議会）〔略語：会計原則注〕

○ 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15内21）〔略語：委任状〕

○抄 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12法101）〔略語：金融サービス〕

○抄 外国為替及び外国貿易法（昭和24法228）〔略語：外為法〕

○抄 宅地建物取引業法（昭和27法176）〔略語：宅建業〕

○抄 農地法（昭和27法229）〔略語：農地〕

〈２巻〉【産業法】〔知的財産法編〕

●判☆ 特許法（昭和34法121）〔略語：特許〕

○ 特許法による査証の手続等に関する規則（令和2最高裁規7）〔略語：査証手続規〕

○抄 意匠法（昭和34法125）〔略語：意匠〕

○ 商標法（昭和34法127）〔略語：商標〕

●判 不正競争防止法（平成5法47）〔略語：不正競争〕

○抄 不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23最高裁規4）〔略語：不正競争規〕

●判☆ 著作権法（昭和45法48）〔略語：著作〕

〈１巻〉【条約】

○ 国際連合憲章（昭和31条26）〔略語：国連憲章〕

○ 国際司法裁判所規程（昭和29条2）〔略語：国際裁〕

○ 条約法に関するウィーン条約（昭和56条16）〔略語：条約法約〕

○ 外交関係に関するウィーン条約（昭和39条14）〔略語：外交約〕

○ 世界人権宣言（西暦1948）〔略語：人権宣言〕

○ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和54条6）〔略語：人権Ａ規約〕

　附属法令 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の署名の際に日本国政府が行つた宣言 （昭和54外告187）〔略語：人権規約宣言〕

○ 市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和54条7）〔略語：人権Ｂ規約〕

○ あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成7条26）〔略語：人種差別撤廃約〕

○ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和60条7）〔略語：女子差別撤廃約〕

○ 児童の権利に関する条約（平成6条2）〔略語：児童約〕

○ 難民の地位に関する条約（昭和56条21）〔略語：難民約〕

○ 難民の地位に関する議定書（昭和57条1）〔略語：難民議定書〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35条6）〔略語：安保約〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35条7）〔略語：安保協定〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和27法121）〔略語：民特〕

○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27法138）〔略語：刑特〕