法律実務のパートナー

ジュリスト　2014年４月号(No.1465)

2014年03月24日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

日本の解雇規制ルールは、雇用保障の後ろ盾なのでしょうか、それとも競争力強化の阻害要因なのでしょうか。「厳しい」「厳しくない」の評価が対峙するなかで、労使双方が納得するルール作りは困難を極めますが、その議論を避けて通ることはできません。特集では「厳しい」「厳しくない」の論拠について、労働法学、経済学、実務の視点から検証していただきました。また、Hotissueでは「行政不服審査法改正」についてご対談いただきました。法案の行方に要注目です。

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【特集】厳しい？ 厳しくない？解雇規制

◇解雇ルールのあり方をめぐって――本特集のねらい●岩村正彦……12

◇日本の解雇規制は厳しいのか――解雇規制緩和要求の妥当性●緒方桂子……14

◇解雇の規制改革●小嶌典明……21

◇経済学の視点からとらえた解雇規制の評価●川口大司……27

◇解雇規制・規制改革がなぜ必要なのか――経済成長を促す人材の移動・活用システムとは●峰　隆之……33

◇解雇規制・規制改革の問題点――雇用安定の原則を崩すことがもたらす影響●水口洋介……39

［HOT issue］

〔No.7〕行政不服審査法の改正に向けて●宇賀克也●若生俊彦……ⅱ

［会社法判例速報］

取締役の任務懈怠に基づく損害賠償と遅延損害金の利率――最一小判平成 26・1・30●弥永真生……2

［独禁法事例速報］

立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴金減免申請の可否――愛知電線事件高裁判決――東京高判平成25・12・20●雨宮　慶……4

［知財判例速報］

輸入販売業者の調査義務――知財高判平成25・12・26●小泉直樹……6

［租税判例速報］

非嫡出子の相続分に関する民法の定めの違憲と相続税法の違憲――最大決平成25・9・4●中里　実……8

［連載／労働法なう。］〔新連載・第1回〕

◇いんとろ――連載にあたって●森戸英幸……56

◇2018年問題!?●水町勇一郎……58

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第4回〕

販売先の制限●内田清人……66

［国会概観］

第185回国会の概観●川﨑政司……76

［霞が関インフォ］消費者委員会

クラウドファンディングにおける投資者保護について●河上正二……54

［海外法律実務便り］

オーストラリア―オーストラリアの投資規制の概況●加納寛之……74

［最高裁時の判例］

民事

◇「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力――最三小判平成23・2・22●伊藤正晴……88

◇固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否／固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係――最二小判平成25・7・12●徳地　淳……91

［経済法判例研究会］

公取委の調査資料について文書提出命令が発令された事例――住友電工文書提出命令申立事件――大阪地決平成24・6・15●大内義三……95

［商事判例研究］

◇冠婚葬祭互助会の解約払戻金と消費者契約法9条1号――京都地判平成23・12・13●小塚荘一郎……99

◇株式移転における株式買取価格決定――東京高決平成25・2・28●弥永真生……103

◇取締役の退職慰労金の不支給と支配株主の不法行為責任――佐賀地判平成23・1・20●津野田一馬……107

［労働判例研究］

◇正社員と準社員との賞与・休日賃金格差のパートタイム労働法違反性――ニヤクコーポレーション事件――大分地判平成25・12・10●水町勇一郎……111

◇勤務成績不良を理由とする賃金減額処分・降職処分の有効性――コアズ事件――東京地判平成24・7・17●土岐将仁……115

［租税判例研究］

修正申告と「更正の予知」――東京地判平成24・9・25●手塚貴大……119

［渉外判例研究］

外国判決の執行判決請求訴訟における相殺抗弁の可否とその準拠法――東京地判平成25・4・26●嶋　拓哉……123

［学会予告］

受贈図書・2014年度 春季学会予告……127