法律実務のパートナー

ジュリスト　2010年６月15日号(No.1402)

2010年06月10日　発売
定価 1,519円(本体 1,381円)

【特集】居住状態の変化とマンションをめぐる法的課題
◇特集に当たって●道垣内弘人……4
◇マンション管理と非居住者●松岡久和……5
◇マンションの共用部分の瑕疵と区分所有者の交替●平野裕之……15
◇マンション管理規約の変更と居住者の権利●田高寛貴……28
◇マンションの眺望変化と売主の責任●秋山靖浩……35
◇マンション居住者の高齢化●熊谷則一……43
◇マンションにおける秩序と時間●尾崎一郎……51

［論文］
日中領事協定――瀋陽事件からの軌跡●堀之内秀久……62
［法律の窓――新立法探訪］
過疎対策の一層の充実を目指して●佐々田智弘……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―児童虐待の防止のために●戸田典子……73
◇ノルウェー―男女機会均等法等の改正●木下淑恵……126

［新連載・KEYWORD――租税法］
所得控除と税額控除●佐藤英明……58
［連載・信託法セミナー〔第2回〕］
信託の設定(2)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上　聡●田中和明……112
［連載・自治体政策法務］⑩住民自治と政策法務(1)
◇さまざまな主体の政策法務●山口道昭……76
◇議会の政策法務――住民代表や合議体という議会の特性から考える●江藤俊昭……78
◇地域コミュニティの政策法務――福祉の視点から●石川　久……86
◇コミュニティ形成に向けたまちづくり制度の活用●早川　淳……94
◇審議会はなぜ県に住基ネット離脱を提案したか――長野県本人確認情報保護審議会の活動から●清水　勉……102

［会社法判例速報］
親会社の子会社従業員に対する不法行為責任――佐賀地判平成22・3・26●弥永真生……60
［独禁法事例速報］
課徴金算定対象の「当該商品」の範囲――公取委審判審決平成22・2・24●根岸　哲……74
［租税判例速報］
外国法人税の意義――最判平成21・12・3●渋谷雅弘……110
［時の判例］
◇数罪が科刑上一罪の関係にある場合において，その最も重い罪の刑は懲役刑のみであるがその他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときに，最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することの可否――最一小決平成19・12・3●入江　猛……127
◇自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かの判断基準／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか――最一小判平成21・10・15●清野正彦……130
［経済法判例研究会］
シェア配分協定事件――ダクタイル鋳鉄管直管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件――公取委課徴金審決平成21・6・30●柴田潤子……135
［商事判例研究］
◇警察からの依頼に基づく預金取引停止措置――東京地判平成19・2・14●岩原紳作……139
◇M＆A取引における株式売買価格調整条項の解釈――東京地判平成20・12・17●久保大作……143
［刑事判例研究］
体感器によるメダルの不正取得について窃盗罪の成立が認められた事例――最二小決平成19・4・13●林　幹人……147
［労働判例研究］
いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否――パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件――最二小判平成21・12・18●大内伸哉……150
［租税判例研究］
相続により承継した訴訟で勝訴した場合の還付金の相続財産該当性――福岡高判平成20・11・27●三木義一……154